補助金活用

（2）ICT
職員数が
1名以上10名以下：100万円
11名以上20名以下：160万円
21名以上30名以下：200万円
31名以上：260万円

（2）ICT
・記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことができる介護ソフト及びタブレット端末等
・一気通貫となる、または既になっている場合には、新たにタブレット端末を導入する経費または、バックオフィス業務ソフト導入のための経費
・補助対象となる介護ソフト等を使用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な機器の購入・設置

【移乗支援（装着型・非装着型），入浴支援以外のもの】
１機器（台）につき３００千円を上限とし，補助対象経費に二分の一を乗じて得た額。

＜見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を介護サービス事業所に整備する事業＞
１機器（台）につき７，５００千円を上限とし，補助対象経費に二分の一を乗じて得た額。

【移乗支援（装着型・非装着型），入浴支援以外のもの】
様式第 1 号別紙(1-2)（介護ロボット・ICT導入計画）を添付して申請し，適切と認められるものにあっては，１機器（台）につき３００千円を上限とし，四分の三を乗じて得た額とする。このとき，当該様式を添付し申請した場合であっても，補助対象経費の二分の一を乗じて得た額を上限として交付決定を行うことがある。

＜見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を介護サービス事業所に整備する事業＞
様式第 1 号別紙(1-2)（介護ロボット・ICT導入計画）を添付して申請し，適切と認められるものにあっては，１機器（台）につき７，５００千円を上限とし，四分の三を乗じて得た額とする。このとき，当該様式を添付し申請した場合であっても，補助対象経費の二分の一を乗じて得た額を上限として交付決定を行うことがある。

＜見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を介護サービス事業所に整備する事業＞
１ Wi-Fi 環境を整備するために要する工事費，備品購入費，使用料及び賃借料，需用費及び役務費とする。ただし，使用料及び賃借料は，補助金交付年度に係る費用に限る。
（例：配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む），モデム・ルーター，アクセスポイント，システム管理サーバー，ネットワーク構築など）
２ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムの導入に要する備品購入費，使用料及び賃借料，需用費及び役務費とする。ただし，使用料及び賃借料は，補助金交付年度に係る費用に限る。
３ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能なソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
※１ 既に見守り機器を導入している場合において，見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※２ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。

• 備品購入費
• 貸借料………………………賃貸借契約を締結する場合＝初期費用＋令和3年度の貸借料
• 需用費および役務費

• Wifi環境を整備するために必要な経費
  配線工事（Wifi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
• インカム（デジタル簡易無線登録群馬県型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む。）
• 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

補助対象経費に補助率を乗じた額と、以下に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して少ない方の額を補助額とする。

職員数１名以上10名以下の場合の補助上限額（１事業所あたり　以下同じ）：1,000,000円
職員数11名以上20名以下の場合の補助上限額：1,600,000円
職員数21名以上30名以下の場合の補助上限額：2,000,000円
職員数31名以上：2,600,000円

• 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務が一気通貫となる介護ソフト（転記等の業務が発生しない。）
• 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたもの
• 日中のサービス体制を常設している製品
• 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象としますが、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること。

• Wifi環境を整備するために必要な経費
  配線工事（Wifi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
• インカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む。）
• 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

ICT導入支援事業について
職員数　補助上限額
1～10人　1,000,000円
11～20人　1,600,000円
21～30人　2,000,000円
31人～　2,600,000円

ICT導入支援事業について
1/2

ア　目的要件
①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用するもの。

イ　技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット。
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット。

ウ　市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入等ができる状態にあること。

（２）見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備に要する経費
ア　Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
イ　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム導入に係る経費
ウ　介護ロボット機器から得る情報を介護記録にシステム連動させるためのウェアラブル端末、ゲートウェイ装置等の導入係る経費

ICT導入支援事業について
・介護ソフトウェア（標準仕様やLIFE対応のための改修経費も含む）
・クラウドサービス
・タブレット端末やスマートフォン等のハードウェア（介護現場で利用者の情報を確認し、その場で介護記録を完結できるタブレットなど、ICT技術を活用したもの）
・ネットワーク機器の購入・設置
・保守・サポート費
・導入設定
・導入研修
・セキュリティ対策
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費

（２）次世代介護機器導入推進事業費補助
・介護保険施設
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護

（２）次世代介護機器導入推進事業費補助
対象機器 ① 及び ⑤：補助率7/8
（対象機器 ②・③・④・⑥：補助率3/4）

●介護ロボット通信機器等導入事業
導入する介護サービス事業所当たり750万円

●ICT機器等導入事業
導入又は実施する介護サービス事業所当たり次に掲げる介護従事者数に応じ、それぞれ次に定める額
(1) １人以上１０人以下 100万円
(2) １１人以上２０人以下 160万円
(3) ２１人以上３０人以下 200万円
(4) ３１人以上 260万円

●ICT機器等導入事業
(1) 介護ソフトを用いてＬＩＦＥに介護サービスの実施の状況及び介護サービス利用者の状態に関するデータを送信する事業所並びに介護サービス事業者間で居宅サービス計画等に係るデータを共有する事業所 ４分の３
(2) (1)以外の事業所 ２分の１

●介護ロボット通信機器等導入事業
備品購入費、使用料、賃借料及び設置工事費及び初期設定に要する費用

●ICT機器等導入事業
備品購入費、使用料、賃借料、設置工事費、初期設定に要する費用、介護サービスの利用者の個人情報を保護するための措置に要する費用、保守に要する費用並びに研修に要する講師料、会場費、資料費及び消耗品費

見守り機器の導入：1事業所につき、第４条（２）に定める補助対象経費の実支出額に5分の4を乗じて得た額と、750万円とを比較し、少ない方の額を補助額とする。（千円未満の端数は切り捨て）

見守り機器の導入：1事業所につき、第４条（２）に定める補助対象経費の実支出額に5分の4を乗じて得た額と、750万円とを比較し、少ない方の額を補助額とする。（千円未満の端数は切り捨て）

（2）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
・介護保険施設
・特定施設入居者生活介護

（2）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
750万円

（2）見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
次の3項目に該当する経費が対象です。
・Wi-Fi環境の整備
　配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
・インカム
　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど、効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi 非対応型のインカムを含む）
・システム連動に必要な経費
　介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等
※見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備は、見守りセンサー又はインカムを新たに導入する場合のみ対象です。
※見守り機器の追加導入に伴い発生する通信環境整備や、既存の通信環境整備の更新等については対象外です。また、インカムの導入については、見守り機器の導入（又は導入済）が前提です。
※上記（1）,（2）いずれも消費税を除きます。

【ICT】
●職員数が 1名～10名　100万円
●職員数が11名～20名　160万円
●職員数が21名～30名　200万円
●職員数が31名～　　　260万円

【見守り機器導入に伴う通信環境整備】
1事業所につき経費の「4分の3^※」又は「2分の1」（千円未満切り捨て）
※介護ロボット及び見守り機器導入に伴う通信環境整備において、補助率4分の3の適用を受けようとする場合は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

【ICT】
1事業所につき導入経費の「4分の3^※」又は「2分の1」（千円未満切り捨て）

詳細は、介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱を参照
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/d00201773_d/fil/youkou.pdf

【見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費】
1事業所につき750 万円を上限とする。

【見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費】
ア　別表第3に掲げるいずれの要件も満たす介護事業所
補助対象経費の４分の３（千円未満は切り捨てる。）
イ　ア以外の事業所
補助対象経費の２分の１（千円未満は切り捨てる。）

●ICT導入支援事業
50万円

●ICT導入支援事業
（1）1/2
（2）3/4

（2）以下の要件をともに満たす場合
・少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT 機器、介護記録ソフトを活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

●ICT導入支援事業
（1）
・介護分野におけるＩＣＴ化を抜本的に進めるため、ＩＣＴを活用して介護記録から請求業務までが一気通貫で行うことができるよう、介護ソフト、タブレット端末及びＷｉＦｉ機器等を導入するための経費

（2）以下の要件のいずれかを満たす場合
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・事業所内・事業所間で居宅介護サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
ア 補助額
１事業所につき補助額３０万円。ただし、６０万円未満のものは経費に２分の１
を乗じて得た額が上限。
イ 介護ロボット導入計画との関係
１事業所につき、１回の補助とする

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
ア 補助額
６０万円未満のものは経費に２分の１を乗じて得た額が上限。

ア　目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。

イ　技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
●ロボット技術^（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する 介護ロボット
※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット
●経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成３０年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。」）

ウ　市場的要件
●販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

（ⅱ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とする。
●Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するために必要な経費
（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
●職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のＷｉ－Ｆｉ非対応型のインカムを含む）
※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。ただし、（ⅰ）（ⅱ）ともに次に掲げる経費は補助の対象としない。
ア　メンテナンスに係る経費及び通信費
イ　設置工事費
ウ　保険料
エ　消費税
オ　その他本事業として適当とは認められないと選定委員会が判断した経費

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費
１事業所につき、一定の要件を満たす場合には対象経費に４分の３を乗じた額（千円未満切り捨て）、要件を満たさない場合は対象経費に２分の１を乗じた額（千円未満切り捨て）と150万円とを比較して少ない方の額を補助

(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備にかかる経費（新たに見守り機器を導入する場合に限る）
ア　Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
イ　インカム導入
ウ　介護ロボット機器のシステム連動に必要な経費
※ただし、消費税、初期設定費、運搬費、設置工事費(介護ロボット導入によるもの)、保険料、機器メンテナンス経費、通信費、交付決定前の購入等は除く。

（２）事業所に、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業

（２）見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
●150万円とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

ア　目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減に効果のある介護ロボットであること。

イ　技術的要件
●経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択されたロボット（「重点分野６分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
●ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット

ウ　市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

（２）見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備する事業
ア　Wi-Fi環境の整備をするために必要な経費
イ　職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムを導入するために必要な経費
ウ　介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費

●ICT
記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト（転記等の業務が発生しないこと）、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの。