2014年(平成26年)3月期 第1四半期 株主通信

1. 情報機器事業

売上高1,675億円
(前年同期比28%増、為替影響除く 9%増)

営業利益96億円
(前年同期比217%増、為替影響除く 95%増)

A3MFP新製品をはじめ、主力製品の販売が好調に推移しました。

オフィス分野では、カラー機においてA3MFP新製品が牽引し、日米欧の主要地域で大きく販売台数を伸ばしましたが、モノクロ機の販売減により、A3MFP全体の販売台数は前年同期並みに留まりました。商品構成ではカラ―の上位機種の販売が前年同期から大幅に増加したことにより、売上高増加に貢献しました。グローバル規模で体制強化、サービス面での差別化を進めているOPS(Optimized Print Services)では、当期間でも顧客数と売上を拡大しました。また欧米においては買収したITサービスプロバイダーと既存販売会社との連携が進み、相互の顧客に対するクロスセル、あるいは複合機でのドキュメントソリューションとITサービスを組み合わせた複合的な提案での成約案件が増えています。こうしたノウハウの水平展開により、ビジネスモデルの転換と高付加価値化を推進しています。

プロダクションプリント分野では、商業印刷顧客の設備投資に慎重な姿勢が続く市場環境の中、モノクロ機は前年同期から若干販売台数が減少しましたが、カラー機は販売台数を伸ばしました。また、印刷需要には回復の兆しもあり、ノンハード売上は前年同期比で伸長しました。日本では、昨年買収したキンコーズ・ジャパン株式会社(本社:東京)を通して企業内印刷の受注を着実に増やすとともに、同社の持つ大企業や外資系企業などの顧客基盤をグループとして共有し、オフィス分野の商品・サービスを提供できるようになりました。欧州でも昨年買収したCharterhouse PM Limited(本社:イギリス)においては、同社が展開する印刷物コスト最適化コンサルティングサービスに加えて、マーケティング活動支援(マーケティングマネジメントサービス)にも踏み込んでいるなど、ワールドワイドで業容の転換を進めています。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,675億円(前年同期比28.6%増)、営業利益は、96億円(同217.9%増)となりました。

情報機器事業の売上高と営業利益

2. 産業用材料・機器事業

売上高310億円(前年同期比23%減)

営業利益42億円(前年同期比47%減)

TACフィルム全体、HDD用ガラス基盤の販売数減が影響し、減益となりました。

ディスプレイ材料分野では、ノートPC市況の悪化及びTV用使用部材の多様化の影響を受け液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムともに受注が減少し、TACフィルム全体の販売数量は前年同期を下回りました。

光学分野では、タブレットPCなどの影響を受けたノートPCの市況悪化に伴い、HDD用ガラス基板の受注が回復せず、厳しい状況が続きました。光ディスク用ピックアップレンズ、デジタル一眼カメラ用交換レンズ、携帯電話用カメラユニットなどレンズ関連製品は、好調であった前年同期の販売数量には届かなかったものの、総じて計画通り推移しました。

計測機器分野では、昨年買収したInstrument Systems GmbH(本社:ドイツ)の販売が好調に推移し、計画通り事業拡大に貢献しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は310億円(前年同期比23.6%減)、営業利益は42億円(同47.7%減)となりました。

産業用材料・機器事業の売上高と営業利益

3. ヘルスケア事業

売上高162億円(前年同期比2%増)

営業利益0億円(前年同期比2億円増)

DR、CRの販売が国内外で好調に推移しました。

当事業では、カセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR(エアロディーアール)」や卓上型CR(コンピューテッドラジオグラフィー)装置「REGIUS Σ(レジウス シグマ)」など、全世界で市場の拡大が続くデジタルX線画像診断システムの拡販に注力した結果、北米では大型商談が成約するなど顕著な成果を上げ、デジタル製品の販売数量は前年同期を大きく上回りました。またデジタル製品の販売チャネルを拡大し、事業規模の拡大を加速するため、グローバルな事業展開を行っている企業との戦略的提携を進め、6月にはGEヘルスケアと日本を除くグローバル市場での「AeroDR」の販売契約を締結しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は162億円(前年同期比2.9%増)となりました。営業損益は前年同期の赤字から6千5百万円の黒字に転じました。

ヘルスケア事業の売上高と営業利益