2014年(平成26年)3月期 第2四半期 株主通信

1. ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社グループの2014年3月期第2四半期連結累計期間(2013年4月~9月、以下「当期間」)の概況をご報告いたします。当期間のグループ業績は、中核事業の情報機器事業の売上拡大、収益性向上が牽引し、大幅な増収、営業利益も増益の決算となりました。

当期間における当社グループの連結売上高は、4,504億円(前年同期比17.4%増)となりました。円高修正に伴う為替換算による増収効果に加え、カラーMFPの製品力とM&A効果を活かした情報機器事業での大幅な増収が全体を牽引しました。また、製品とサービスを組合せたハイブリッドビジネスも着実に増え、事業の拡大とともに、業容の転換も順調に進んでいます。
営業利益は、産業用材料・機器事業が減益となりましたが、情報機器事業が売上拡大とコストダウン計画の順調な進捗により大幅な増益となったことから、241億円(同19.2%増)となりました。経常利益は214億円(同17.8%増)となりました。一方、HDD用ガラス基板の事業撤退を決定したことに伴う事業撤退損168億円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は6千万円となりました。四半期純利益は、グループ再編に伴う繰延税金資産の見直しの影響に係る税効果などにより、55億円(同27.0%減)となりました。
このように本業の成績を示す売上高及び営業利益が順調に進捗する中、持続的成長のための構造改革についても着実に手を打ちました。剰余金の第2四半期末配当につきましては期初の計画通り、普通配当としての一株当たり7.5円に、経営統合10周年の記念配当2.5円を加え、1株当たり10円をお支払いすることといたしました。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2013年11月コニカミノルタ株式会社 代表執行役社長 松崎正年

2. 経営成績の概要

2014年3月期第2四半期連結累計期間業績の概要

情報機器事業では、オフィス分野はカラー複合機(MFP)が日米欧他の全ての地域で販売台数が前年同期を上回り好調に推移しました。また、ここ数年欧米を中心にM&A等により取得したITサービスプロバイダーとの連携により、MFPとITサービス、コンサルティングサービスを組み合わせた販売モデルが着実に増えています。プロダクションプリント分野でもカラー機の販売が堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。加えて、製造部門における固定費の削減、電子部品の集中購買による変動費の削減など、コストダウン計画が順調に進捗しました。
産業用材料・機器事業では、ディスプレイ材料分野はノートPCの市況悪化やTV用使用部材の多様化に伴い、液晶偏光板用TACフィルムの販売数量は前年同期を下回りましたが、想定の範囲内で進捗しました。計測機器分野は昨年実施したM&A効果が奏功し、順調に売上を伸ばしました。光学分野では、各種カメラ用レンズやプロジェクター用レンズが、概ね計画に沿った進捗となりました。
ヘルスケア事業では、デジタルX線画像診断システムのカセッテ型DR(デジタルラジオグラフィー)の販売が好調に推移しました。日本での販売伸長に加え、海外ではパートナー企業との販売提携も奏功して、当期間の販売台数は前年同期を大きく上回りました。

売上高 前年同期比17.4%増

営業利益 前年同期比19.2%増

当期純利益 前年同期比27.0%減

3. 通期業績予想

2014年3月期通期業績予想の修正

当上期の業績が、情報機器事業においてA3カラー複合機の販売が国内外で好調に推移したことに加え、円高修正に伴う為替換算による効果もあり、当初の見込みを上回る実績となりました。これを踏まえ、売上高、営業利益、及び経常利益につきまして、それぞれ通期予想を上方修正いたしました。
一方、当期純利益につきましては、産業用材料・機器事業を構成するHDD用ガラス基板事業からの撤退に伴い、当期間の特別損失として事業撤退損168億円を計上したため、下方修正いたしました。

HDD用ガラス基板事業撤退の決定に関するお知らせ(2013年10月31日リリースより抜粋)

HDD用ガラス基板事業においては、ガラス溶融・製造及び研磨など光学製品で培った独自技術を活用して、主としてノートPCなどに搭載される磁気記録駆動装置用の2.5インチガラス基板の製造及び販売を行ってまいりました。
近年、HDD用ガラス基板における技術トレンドとして、基板一枚当たりの記録容量が継続的に増加する傾向にあります。その中で、当社にとって市場からの要求水準に対応して従前の優位性を確保することが厳しい状況となり、その結果、足元の出荷数量が減少するとともに当該事業の収益状況は悪化しております。加えて、タブレット型端末等の台頭によりノートPC市場は縮小傾向にあり、またSSD(記録媒体としてフラッシュメモリを用いる記憶装置)など新しい技術の登場による需要の浸食もあり、今後の需要動向に関して持続的な成長拡大を見通すことは、困難な状況になっております。
このような状況に鑑み、当該事業の業績を早期に改善することは難しいものと判断し、平成25年12月を目途にHDD用ガラス基板事業から撤退することといたしました。

当社は、産業用材料・機器事業においては、需要や価格の変動、技術進化の影響を受けやすいデジタル家電やPC関連への依存度を低減し、安定して収益成長が期待できる産業用やプロフェッショナル向けに事業領域を拡大するなど、当事業全体のポートフォリオの見直し及び事業の選択と集中を鋭意進めてまいります。