特許出願・権利化および特許保有数の状況

2014年度の日本特許出願公開件数は、2,375件*5となりました。主力事業である情報機器事業が、日本特許出願公開件数全体の52%となっています。また、産業用材料・機器事業においては、有機EL照明を中心に、ヘルスケア事業においては、カセッテ型デジタルX線撮像装置や超音波画像診断装置を中心に、前年度に引き続き活発な特許出願を行っています。

グラフ:日本特許公開件数の割合

2014年度における海外売上高比率は、79.9%でした。また、海外に多数の営業拠点や生産拠点を有しています。このようにグローバルで展開される事業活動を知的財産面から支えるべく、重要な市場や生産国をカバーするワールドワイドな特許出願を実行しています。具体的には、重要な市場である米国での積極的な特許出願は継続しつつ、生産国としてだけでなく市場としても重要度を増している中国での特許出願を強化しています。

その結果、日本に加え、米国および中国における特許登録件数および特許保有件数は順調に増加しています。

グラフ:地域別売上高構成比

日本では、2014年度に、1,545件の特許が登録されました。特許庁発行の「特許行政年次報告書2015年度版」の情報に基づく2014年の順位では、2013年と同じく16位となります。特許保有件数については、2014年度末で12,254件となり、2012年度比約1.2倍になりました
また、米国では、2014年度に、694件の特許が登録されました。これは日本企業の中では第20位*6となります。特許保有件数は、2012年度比約1.1倍の6,807件になりました
さらに、中国では、2014年度に、184件の特許が登録されました。特許保有件数は、戦略的な知的財産活動の結果、2014年度末で901件となり、2012年度比約1.6倍まで増加しました

グラフ:日米中特許保有件数の推移

当社は、また、技術の変化が激しい事業領域においては、PCT出願を積極的に活用しています。各出願国へ移行するまでの期間に、事業領域の環境や技術動向などを判断し適切に出願国を選択するためです。2014年度の日本特許出願公開件数に占めるPCT出願国際公開件数の比率は、23%となっており、2010年度から2014年度まで15%以上の比率を維持しています

グラフ:PCT 出願国際公開件数の比率

※5PCT国際公開(日本)件数を含む。

※*6Intellectual Property Owners Association(Top 300 Patent Owners)のデータから順位を推定しています。