知的財産活動を支える組織

(1)知的財産センターの役割

当社は、「知的財産の創造、保護および有効活用を積極的に推進し、企業活動を行うにあたっては、第三者の有効な知的財産を尊重する」との知的財産方針のもと、事業領域ごとに知的財産戦略を策定しており、事業部門と知的財産センターとが一体となってその実行を推進しています。

知的財産センターは、社長直轄の組織であり、当社全体の知的財産戦略の策定、発明発掘活動、出願権利化活動、他社の知的財産権への対応など、知的財産活動全般の統括管理と推進の責任を担っています。

このため、その活動拠点を各開発拠点に設け、開発者と密にコミュニケーションを取り、現場でのニーズを吸い上げ、タイムリーに各種施策を導入し、経営理念である「新しい価値の創造」を知的財産面から支援しています(下図)。具体的には、各開発部門と情報・知識の共有を日々推進し、そこで生まれる様々な技術を発明として抽出し、事業・開発活動を支援する権利を創造しています。権利を創造する過程においては、国内外の特許事務所と連携して出願権利化活動を行っています。特許事務所に対しては、当社の事業・技術・知的財産戦略を説明するセミナーを定期的に開催することにより、特許事務所が、能動的に知的財産活動の支援を行えるような環境を整えています。さらに、当社の目指す良い特許の基準を共有化し、事務所が作成した特許出願明細書や応答書の質評価結果について意見交換を行いながら、特許の質を高め、事業に貢献する特許取得に努めています。

また、米国および中国にも知的財産センターの拠点を有しており、いずれの拠点においても、日本と連携を取りながら現地での開発活動に対して、知的財産面での支援を行っています(下図)。

日本の活動拠点:西神、伊丹、八王子、瑞穂・三河、高槻、大阪狭山

海外活動拠点:イギリス、ドイツ、ロシア、フランス、チェコ、トルコ、UAE、インド、シンガポール、オーストラリア、中国※、日本※、米国※、ブラジル ※知的財産活動拠点

(2)教育体制

知的財産センターは、開発者に対して、知的財産の基礎、発明の把握や特許出願明細書の読み方、先行技術調査など、開発活動において必須となる知的財産に関する知識の啓蒙、教育活動を行っています。具体的には、入社1年目の開発者に対する知的財産に関する基礎教育や、従業員がスキルアップのために自由に受講できる全社教育システム「コニカミノルタカレッジ」を通して知的財産に関する複数の教育コースを提供し教育を行っています。このような教育活動は、日本だけではなく、海外の開発者に対しても行っています。例えば、中国の開発拠点では、現地の開発者に対し、知的財産の基礎知識に関する教育プログラムを実施し、運用しています。さらに、2014年度からは、出願のさらなる質向上を狙い、アイディア発展の手法などに関する教育プログラムも開始しました。

また、知的財産センター員に対する教育も重要であるとの認識のもと、OJD、社内勉強会を行うとともに、各国の特許法制度や特許実務に関する社外教育プログラムに参加させることにより、能力開発を積極的に行っています。さらに、海外の法律事務所への派遣、米国や中国の大学への留学なども計画的に行っており、グローバルな知的財産環境の中で活躍できる人材の育成に力を入れています。