特許出願数および特許保有数の状況

(1)特許出願状況

日本特許出願公開件数(1,953件)の割合:情報機器事業51%、産業用材料・機器事業23%、ヘルスケア事業7%、その他19%

2015年度の日本特許出願公開件数は1,953件*7でした。主力事業である情報機器事業が全体の51%を占めており、産業用材料・機器事業が有機EL照明を中心に23%を占めています。出願対象領域の選択と集中により、情報機器事業及び産業用材料・機器事業の日本特許出願公開件数全体に対する割合は前年度に比べて減少していますが、ヘルスケア事業においては、近年カセッテ型デジタルX線撮影装置や超音波画像診装置を中心に活発な出願活動を行った結果、前年度よりも増加しています。

また、当社は、グローバルに事業を展開しており、2015年度における海外売上高比率は81%となっています。このようなグローバルな事業活動を知的財産面から支援するため、外国出願を年々強化し、米国・中国を中心に、各国へ積極的に出願しています。さらに、前述の新規事業の創出についても知的財産面から支援するため、新規事業に関する技術に関して国内外に積極的に出願し、特許力の強化に努めています。

(2)特許保有状況

日米中特許保有件数の推移(2012年度を1 とする)

グローバルな知的財産活動を行った結果、特に、日本、米国および中国における特許登録件数および特許保有件数は順調に増加しています。日本では、2015年度に、1,626件の特許を取得しました。特許庁発行の「特許行政年次報告書2016年度版」の情報に基づく2015年の特許取得数の順位では、第13位となっています。特許保有件数は、2015年度末で13,408件となりました。

米国では、2015年度に、577件の特許を取得し、特許保有件数は、2015年度末で7,132件となりました。特許取得数は、日本企業の中では、第20位*8となります。

中国では、2015年度に、279件の特許を取得しました。近年、特に中国において戦略的に出願・権利化活動に注力した結果、中国における特許保有件数は、毎年大幅に増加し、2015年度末における特許保有件数は1,165件となりました。この件数は2012年度に対して約1.6倍となっており、中国における特許ポートフォリオが大幅に強化されたことがわかります

※7PCT 国際公開(日本)件数を含む。

※8Intellectual Property Owners Association (Top 300 Patent Owners)のデータから順位を推定しています。