ディスクロージャーポリシー

基本姿勢

コニカミノルタグループ(以下「当社グループ」という)は、当社およびその連結子会社に係る重要な情報に関し、迅速、正確かつ公平な開示が行われるよう、当社グループおよびその全従業員に対して適用される「行動憲章」をもって企業情報開示にかかる原則を定め、その実現を確実なものとするために「情報開示統制・手続」を制定構築し、周知徹底をするとともに実施しています。

情報開示の目的および執行機関

当社が行う会社情報の開示が、金融商品取引法、会社法ならびにそれらに基づく政令、省令、府令、規則およびガイドライン等、ならびに東京証券取引所ならびに当社が株式を上場しているその他の証券取引所が定める規則、基準および様式(以下総称して「関連法規」という)に従って迅速、正確かつ公平になされることを担保するために制定され実施されています。
この実施にあたっては、代表執行役社長直轄の社内委員会として「企業情報開示委員会」を設置し、同委員会が当社およびその連結子会社にかかる会社情報の開示につき一元的に管理統括し、判定決定を行います。同委員会の委員長は、経理・財務担当役員がその任に当たる事を原則とし、社内関連部門の管理職からなる事務局が設置されています。

重要情報の定義

企業情報開示委員会における開示対象範囲は当社グループの全ての重要な対外開示で、特に以下を含みます。

  • 金融商品取引法にて提出が義務付けられている有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書およびこれらの訂正報告書
  • 会社法にて作成が義務付けられている事業報告、計算書類等
  • 証券取引所にて開示が義務付けられている決算短信等の重要な会社情報
  • 重大な不祥事、環境安全品質面での重大事項
  • 当社グループとして多数に頒布(電子的開示、配布含む)する定期的刊行物等(株主通信、会社案内、CSRレポ-ト、知的財産報告書、テクノロジーレポート等)

重要情報の把握、集約、管理

当社グループの重要情報を迅速、正確かつ十分に把握するため、当社の「企業情報開示委員会」およびその事務局員は、当社内およびグループ各社に対して以下の処置を執っています。

  • 適時開示にかかる情報項目(決定事項、発生事実および決算情報)についての周知徹底および教育。
  • 当社グループの主要各社にも各々「企業情報開示担当」を設置することにより、当社の「企業情報開示委員会」と定時・緊急時の連絡ルートの確立、および当社グループにおける決定事実・発生事実についての網羅的把握および情報収集。
  • 当社の「企業情報委員会」の事務局員に対する、当社グループの各稟議、経営審議会議題等の各種社内決裁にかかる文書および通知等に関しての、事前に閲覧する権限付与および制度化。
  • 当社グループの他の委員会(「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等)との定時・緊急時の連絡ルートを確立することによる、緊急時における迅速かつ正確な対応の確保。
    なお、当社および当社グループの決算に関する情報(決算情報に加え、業績予想のための予算情報含む)は、当社経理部にて定例的に集約、把握・管理。
  • 継続開示報告書の作成、校閲、配布にかかる社内手続の明確化、ならびに当該手続の「企業情報開示委員会」および事務局員による管理。
  • 各担当役員による当社社長宛の、各所管業務において作成された企業情報にかかる資料、データ、情報等が正確かつ網羅的であることの証明書の提出。
  • 「情報開示統制・手続」の執行の全ての過程にかかる、必要に応じた、公認会計士および社外弁護士との相談実施およびそのフィードバック。

重要情報にかかる分析判断および公表

当社グループの重要情報が、関連法規に準拠して迅速、正確かつ公平に公表されることを確実にするため、当社の「企業情報開示委員会」メンバーおよびその事務局員は以下の事項を遵守し、また当社グループ主要各社の「企業情報開示担当」をしてこれらを遵守させることとしています。

  • 「情報開示統制・手続」の執行の全ての過程において関連法規に準拠すること、および何らかの疑義が生じた場合、直ちに弁護士その他の専門家に相談しその意見に準拠すること。
  • 企業情報の公表における公表内容・様式の精査およびレビュー。
  • 企業情報の公表における即時かつ同時伝達の確保。
  • 関連法規のみにとらわれない、必要かつ適切な場合における、自発的な公表の促進。

情報開示体制図

沈黙期間

当社では重要情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、原則として各四半期決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までをIR自粛期間としています。同期間中は原則として決算に関連する情報の開示および関連するコメントの授受、関連質問への回答などを控えることとしています。
尚、既に公表されている情報に関する問い合わせについてはこの限りではありません。

「情報開示統制・手続」の評価・見直し

「情報開示統制・手続」は年1回評価および再検討されるものとします。
また、必要な場合は代表執行役社長の承認をもって変更・修正され得るものとします。

「情報開示統制・手続」の監査

また、グループ企業情報開示委員会規程に基づき、経営監査室は「情報開示統制・手続」の執行状況の監査、ならびに「企業情報開示委員会」およびその事務局の業務の監査を行うこととしています。

当社ウェブサイトの位置付け

当社では、一層のご理解と信頼を得ることを目指し、投資対象としての魅力をわかりやすく解説するとともに、フェアディスクロージャーの視点から迅速かつ公平にIR情報をお伝えするため、ウェブサイト内にIRサイトを設けています。開示情報につきましては、情報の公開後、できるだけ速やかに当ウェブサイトに掲載することとしておりますが、情報通信技術上の障害等により掲載が遅れることや、開示情報全てが掲載されていない場合がありますので予めご了承ください。
また、開示情報における業績予想および将来予想は、現時点における事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境により実際の業績が異なる場合があることをご承知おきください。

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