ニュースリリース

地方自治体DXに向けた業務標準化AIの提供開始
コニカミノルタとチェンジが協業ソリューション

2021年1月19日
コニカミノルタ株式会社
株式会社チェンジ

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)と株式会社チェンジ(本社:東京都港区、社長:福留 大士、以下 チェンジ)は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するAI(人工知能)を共同開発し、1月より提供を開始したことを発表しました。

<本件のポイント>

  • 業務改革に関する先行事例などの調査・検討時間をAI活用でゼロに
  • コニカミノルタが持つ自治体業務標準化の知見と、チェンジのAI開発ノウハウを融合し、簡単な入力で業務改善案を提示
  • 自治体の市民サービス向上と働き方改革推進に貢献

新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改革が急務となっています。今後は国主導で自治体業務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏まえ速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要があります。

そのような中、コニカミノルタが50の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがもつAI開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のための改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発しました。これにより自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速していくことができます。
今回の協業により、将来的に両社は全国1,000自治体への展開を目指します。

【自治体DXの課題解決に取り組むコニカミノルタとチェンジ】

昨今、行政・自治体のデジタル化議論の中で、自治体業務の見直し・標準化検討が加速しています。先行的にデジタル変革を進めようとする自治体では、デジタル活用を前提とした業務改革(BPR:Business Process Re-engineering)の検討が行われ、自治体の新しい業務のあるべき姿が描かれつつあります。

コニカミノルタは、2019年度からモデル別(都道府県、政令指定都市、中核市、一般市など基礎自治体)に50の自治体と連携し、全庁の業務量および業務フローを可視化してきました。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングで実績をあげています。
チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中、官公庁向けにAI開発などをはじめとして、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い、非常に先駆的な役割を果たしています。

コニカミノルタが収集したノウハウやデータの解析にあたって、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウと連携することで、自治体職員が簡単な入力で改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援AIを開発しました。自治体職員は、他の自治体の業務フローや先行事例を容易に調べることができ、業務の効率化につなげることが可能になります。これにより、自治体職員は、政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向上に向けた動きを加速することができます。
コニカミノルタとチェンジは、この取り組みを全国自治体に標準のプラットフォームとして提供することで、全国自治体の業務標準化に貢献します。

【簡単な入力で改善案を導く自治体業務標準化支援AI】

今回、提供を開始する自治体業務標準化支援AIは、自治体職員が自ら負荷が高いと感じる業務や改善したい業務内容を文章で入力することで、チェンジが整備した自治体用語辞書を活用した事前学習済みAIが、コニカミノルタによって整備された約5,000パターン(業務分類・作業分類)を参照し、以下の3つの結果を出力します。

a. 他自治体における先行取組事例(2020年11月提供開始)
b. 該当する業務あるべき標準業務フロー(2021年1月提供開始予定)
c. 既存業務の改善点や改善後の成果試算(2021年7月提供開始予定)

自治体業務標準化支援AIの全体像

【今後の展開】

この両社のシステムは既に先行して導入中の自治体から高い評価を得ております。現在は利便性の高い「検索」インターフェースで提供していますが、今後は各自治体の情報基盤にあわせてインターフェースも多様化していく予定です。
また、チェンジ子会社でふるさとチョイスを運営し、強い自治体ネットワークを持つ、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下 トラストバンク)と連携することで、既に550以上の自治体で導入実績のあるトラストバンクの自治体向けビジネスチャット (LoGoチャット)と組み合わせ、全国の自治体への展開を検討します。

コニカミノルタについて
コニカミノルタは、社会課題と向き合い、DXにより無形資産と事業の競争力を強化し、持続的な価値提供で企業価値を高めていきます。デジタルワープレイス事業においては、多様な顧客、パートナーがつながるエコシステムを構築し、顧客ワークフロー変革を継続的に支援するビジネスへと進化しています。自社でのものづくりと働き方改革で培ったノウハウを活用して、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援にも積極的に取り組んでおり、2020年12月末現在では、愛媛県、札幌市、神戸市などを始めとして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市を中心に約50の自治体の業務改革を支援しています。

チェンジについて
チェンジは、AI 、音声インターネット 、モビリティ 、IoTビッグデータ 、クラウド 、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材育成研修からなるNEW-ITトランスフォーメーション事業を運営しています。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【お客様のお問い合わせ先】

コニカミノルタ株式会社 デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部
メール:LGDX-info@konicaminolta.com

株式会社チェンジ Control & Management担当
メール:ir_info@change-jp.com

 

変更履歴:
1.「お客様のお問い合わせ先」のコニカミノルタ株式会社 One KM推進室のメールアドレスに誤記がありました。正しくは「onekm-info@gcp.konicaminolta.com」です。お詫びして訂正します。[2021年1月19日]

2.2021年4月1日付けにてコニカミノルタの「お客様のお問い合わせ先」の部門名が「One KM推進室」から「デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部」に変更になり、メールアドレスが「LGDX-info@konicaminolta.com」に変わりました。[2021年4月1日]
 

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