業績予想の修正並びに減損損失の計上及び売掛金の回収見込額の見直しによる営業損失に関するお知らせ

2．減損損失の計上

国際会計基準(IFRS)に基づき減損テストを実施した上で、上述のとおり中期経営計画「DX2022」の最終年度にあたる2023年3月期に向けて、当社として今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果、のれんの減損損失109億円を認識し、当会計期間に計上する見込みとなりました。詳細は以下のとおりです。

（１）Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited（英国）に係るのれん
プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットに属し、欧州でのプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供を行っているKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの買収により生じたのれんに関して、コロナ禍の長期化により、消費者の購買行動のオンライン化加速や顧客企業の店頭キャンペーン・リアルイベントの中止・縮小でプリント調達支援サービスの需要が低下したことにより収益性が低下しました。これらにより、投資額の回収が困難であると認められるため、当会計期間において、のれんの減損損失約15億円を計上する見込みとなります。

今後は、データを活用したデジタルマーケティングなどの高付加価値分野へのシフト、および、プリント調達支援の効率化を加速することで、収益性を改善してまいります。

（２）MOBOTIX AG（ドイツ、以下「MOBOTIX社」）の買収により生じたのれん
インダストリー事業の画像IoTソリューション分野に属するMOBOTIX社の買収により生じたのれんは、MOBOTIX社単体に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ（画像IoTソリューション分野ほか）に配分を行っております。

① MOBOTIX社単体に配分したのれん
当初想定していたMOBOTIX社の強みであるビデオマネジメントシステムと当社デバイスとの組み合わせによる画像IoTソリューション開発に時間を要したこと、また、コロナ禍において監視カメラ市場が減退したことや、継続する半導体等部材の供給制約などによる収益化の遅れが見込まれることにより、当初想定していた期間での投資額の回収が困難であると認められるため、当会計期間において、のれんの減損損失約58億円を計上する見込みとなります。

② 画像IoTソリューション分野に配分したのれん
市場開拓が想定より遅れたことに加え、注力する米国でのコロナ禍や東欧での地政学的影響などにより、収益性が低下し、投資額の回収が困難であると認められるため、当会計期間において、のれんの減損損失約35億円を計上する見込みとなります。

今後は、コロナ禍からの市場回復が見込まれる監視カメラ市場において、MOBOTIX社の高性能AIカメラと当社の「FORXAI（フォーサイ）」との技術連携により、製造・物流、教育や防災などのハイセキュリティ領域で画像解析ソリューションによる価値提案力を強化し、世界各地域での販売を拡大することで収益力を改善してまいります。

３．売掛金の回収見込額の見直しによる営業損失

ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野では、子会社であるREALM IDx, Inc.（レルムアイディーエックス インク、以下REALM IDx社）の米国株式市場への上場準備を進めてきた経緯の中で、当期よりREALM IDx社の子会社Ambry Genetics Corporation において、売掛金の回収見込額を、直近回収実績率を基に慎重に見直したことにより、当会計期間末に約9２億円の売掛金（及び売上）の減額を行う見込みです。

４．事業の状況

デジタルワークプレイス事業とプロフェッショナルプリント事業では、売上の85%以上を海外売上が占めており、国際的な輸送期間の長期化やマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた工場停止などが複合機などの製品供給に影響し、それに伴い、製品と組み合わせて販売しているアプリケーションなどのITソリューションを含め当会計期間の売上計上ができず、受注残が拡大しました。また、半導体供給逼迫の影響によりPCやサーバーなどIT機器の外部調達が遅れ、ITサービスの商談遅延につながりました。これらにより、デジタルワークプレイス事業は営業利益で約115億円、プロフェッショナルプリント事業は同約10億円、前回予想を下回る見込みです。

ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野において、Ambry Genetics Corporationにおける約9２億円の売掛金（及び売上）の減額に加え、米国での新型コロナウイルス感染症の変異株の再拡大による影響で病院での診断や健康診断での遺伝子検査の需要が停滞していること、製薬会社での治験の再開が引き続き遅延していることなどによる影響もあり、ヘルスケア事業の営業利益は約115億円前回想定を下回る見込みです。

なお、「計測・検査・診断」領域であるプロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニット、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のセンシング分野、材料コンポーネント分野では中期経営計画「DX2022」を基にした営業利益の期初見通しを達成する見込みです。

５．財務制限条項に関する対応状況について

業績予想の修正に伴い、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項に抵触する見込みとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについてすべての当該金融機関より承諾を得ております。

（業績予想に関する注意事項）
上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。