ニュースリリース

「環境デジタルプラットフォーム」参加企業68社に拡張
業界横断の共創による集合知で環境負荷低減の加速を目指す

2022年6月15日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充、以下 コニカミノルタ)が運営する「環境デジタルプラットフォーム」の参加企業が2020年6月開設時の16社から4倍を超える68社に拡大しました。環境デジタルプラットフォームは、環境活動のノウハウを企業間で共有し、日本の産業界全体で環境負荷低減に取り組むエコシステムです。
コニカミノルタは環境経営のフロントランナーとして先進的な取組みを実践してきました。環境デジタルプラットフォームでは自社のノウハウに加え、異業種の知識・ノウハウを相互に利活用し、参加企業各社への新しい価値の提供を通じて、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献していきます。
コニカミノルタは新たな価値創造に向け5つのマテリアリティを特定し、その中で「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」の実現に向けて、地球規模での環境課題を共創によるイノベーションで解決していきます。多くの企業と連携した取り組みを加速し、環境負荷低減の飛躍的拡大と、収益の拡大にも寄与することで、企業の持続的な成長を図ります。

【環境経営を推進する上での各企業の課題】

脱炭素化・有限資源の有効活用など環境問題に対する社会的要求の高まりや各国法規制強化の動きに加え、ESG投資の拡大やSDGsの要請など外的変化を受け、各企業は環境課題への要請に対応するための業務効率の最大化と、SDGsに対応した事業成長に繋がるイノベーション創出を求められています。こうした複雑かつ高度化していく課題を前に各企業は持続的な事業成長を支える環境活動を目指しているものの、一社だけでのノウハウや活動には限界があるのが現状です。

【環境デジタルプラットフォームの提供価値】

多くの企業が環境活動の戦略立案と実践に悩みを抱える中、コニカミノルタは「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げ、その活動を拡大しています。その狙いは参加企業各社の環境ナレッジ・ノウハウを相互に共有、蓄積し、新たな価値を共創することにより、参加企業の環境経営効率の向上を目指すことにあります。各企業において様々に異なる環境課題に対して環境デジタルプラットフォームでは、「ワークショップ」「ナビゲーションMAP」「ソリューション提供」からなる3つのアプローチで課題解決を図っています。

1.ワークショップ:環境戦略・再生可能エネルギー・省エネルギー・資源の有効活用の4つを主要テーマにして環境課題を共有。各参加企業が技術やノウハウを持ち寄り、解決策を共創。
2.ナビゲーションMAP:参加企業各社の戦略や取り組みを、戦略検討の際の思考プロセスに沿って整理。環境経営に関するノウハウを利活用可能な形のナレッジとして蓄積。
3.ソリューション活用促進:即効性のあるソリューション活用のため、技術・ノウハウを持つ企業と必要としている企業同士をマッチング。

ワークショップでは参加企業が相互に当事者意識を持ちながら対話や討論を重ね、またナビゲーションMAPに公開される各社の事例や関連資料などの情報を得ることで、環境戦略策定や環境施策立案・実行のアプローチを明確にすることや、意思決定のスピードアップにつながります。
また、マッチングは2020年6月以降から現在までの間で230 件近くまで提案件数を伸ばしてきており、再生可能エネルギーを共同購入する仕組みなど参加企業にメリットのある新しいソリューションも本プラットフォームで共創、提供しています。

<環境デジタルプラットフォーム概要 2022年5月現在>

【環境デジタルプラットフォーム参加企業】

コニカミノルタは、自社実践の環境ノウハウの提供を通じて500社以上の顧客(サステナブルマーケティング顧客)との信頼関係を構築してきました。その顧客基盤に潜在顧客も合わせた、製造業から保険やIT関連などの非製造業まで幅広い業界の企業より活動主旨に賛同を得て、環境デジタルプラットフォームの参加企業を増やしています。
環境技術・ノウハウを共有、利用、融合し価値共創することにより、各社の環境課題の解決と事業成長実現に貢献します。

<参加企業:緑字:ソリューション提供企業 2022年5月現在>

【環境デジタルプラットフォームウェブサイト】
https://edpf.konicaminolta.com/
【環境経営に関するお問い合わせ先】
コニカミノルタ株式会社 環境統括部
TEL: 042-660-9403
https://wwws.konicaminolta.net/neoqa/jp/about_csr_environment/input.php

コニカミノルタは環境経営を通じて広く社会の皆さまと密につながり、新たな事業価値を生み出していきます。環境問題の解決を通じ社会に貢献しながらビジネスを創出することで、より豊かな地球環境を次世代につなぎます。

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