CDPより 最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定
気候変動対応における世界のリーダーとして評価

【「気候変動Aリスト」について】

「気候変動Aリスト」とは、気候変動対策において、目標設定、取り組み、情報開示の点で世界を先導していると評価された企業に与えられるものです。全世界で18,700社以上を対象に調査が行われ、今年度は、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを認められた283社（日本企業は74社）が、「気候変動Aリスト」に認定されました。

【 低炭素社会に向けた移行計画 】

コニカミノルタでは、低炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO₂削減の2030年中期目標（SBT：Science Based Targets）を設定しています。目標達成に向けた移行計画として、省エネ生産技術開発、再生可能エネルギー由来電力の導入、ペーパーレス事業へのビジネス転換、CO₂フリー燃料の導入検討などのCO₂削減施策を設定し、自社責任範囲のCO₂排出量を削減する計画を策定しています。また、DXを中心としたビジネスへの転換を推進しており、売上創出とCO₂削減貢献の両立を目指しています。
具体的には、企画・開発段階で製品やサービスに脱炭素化に向けた価値を盛り込む「サステナブルソリューション活動」、生産時の脱炭素を目指す「サステナブルファクトリー活動」、サプライヤーとともに脱炭素を目指す「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売・サービスにおいて顧客の脱炭素を支援する「サステナブルマーケティング活動」や「環境デジタルプラットフォーム」などを進めています。

【 再生可能エネルギー導入の取り組み 】

コニカミノルタは、2019年1月に再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指し、生産拠点や販売拠点において、再エネ電力が比較的普及している国や地域から再エネ電力への切り替えを順次行っています。

中国の複合機生産拠点2か所に続き、2021年度にはトナー生産拠点であるコニカミノルタサプライズマニュファクチャリング（USA）社とコニカミノルタサプライズマニュファクチャリング（フランス）社が、使用電力を再エネ電力証書付の電力に切り替えることで再生可能エネルギー100％を達成しました。また、2021年に愛知県に竣工したコニカミノルタメカトロニクス社の新工場では、太陽光発電システムで電気使用量の約11％を賄っています。
生産拠点以外でも、欧州10カ国の販売会社で再エネ電力に切り替えて来ました。また、米国販社のコニカミノルタビジネスソリューションズ（米国）社は、ソーラーパネルによる太陽光発電に加え、再生可能エネルギープログラムからバイオマス、地熱、水力、太陽光、風力などを組み合わせたグリーンエネルギーの供給を受けることで、再生可能エネルギー100%で運営されています。同社は、2022年5月から米国環境保護庁（EPA）のグリーン電力パートナーシッププログラムにも参加しています。

【 カーボンオフセットサービスの取り組み 】

欧州各国の販社では、2015 年7月からオフィスプリントおよびプロダクションプリント機器を対象に調達段階から使用段階まで、製品ライフサイクルの各段階で発生するCO₂排出量を排出権クレジット使用により相殺するカーボンオフセットサービス「enabling carbon neutrality（エナーブリング カーボン ニュートラリティー）」を展開しています。これまでドイツ、フランス、オランダなど11カ国で導入実績があり、製品ライフサイクルにおけるCO₂排出量をオフセットしました。さらに、通勤および出張などの自社活動、国際的な展示会などのイベントで発生したCO₂排出量についてもカーボンオフセットを実施し、欧州全体で累計5万7千トン以上のCO₂排出量をオフセットしました。

日本でも、デジタル印刷機「AccurioPress（アキュリオプレス）シリーズ」の導入に際して、製品ライフサイクルで排出されるCO₂量をJ-クレジット^*1で相殺できるサービスを今年から開始しました。

■CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。
https://cdp.net/en（英語サイト）

■参考情報：社外からの評価

コニカミノルタは、ESGに関するグローバルな指標や格付で数々の高い評価を受けています。

*1日本国内における省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。