ニュースリリース

グローバル構造改革実施および2024年度の損失計上見込みに関するお知らせ

2024年4月4日

各  位

会社名 コニカミノルタ株式会社
代表者名 代表執行役社長 兼 CEO  大幸 利充
(コード番号4902 東証プライム)
問合せ先 執行役 広報、IR担当  岡村 美和
(TEL 03-6250-2111)

当社は、本日、中期経営計画(2023-2025)とその後の持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中を加速し、当社グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革の実施を決定いたしましたので、お知らせいたします。

1. 実施の背景

当社は中期経営計画において、等身大の経営と高収益企業への回帰を基本方針に、大きく3つの実行課題を設定しています。具体的には「事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分」「収益基盤強化のための構造改革の実行」「事業管理体制の強化」となっており、2023年度から2024年度にかけて事業の選択と集中を行います。そして2025年度に成長基盤を確立させることを目指します。
今回のグローバル構造改革は、この中期経営計画とその後の持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中を加速し、当社グループの生産性を向上させるものです。

2. 実施の概要

中期経営計画を達成し、持続的なビジネスの成長を実現するために、事業の選択と集中を実行する施策に加え、グループ社員一人当たりの生産性向上を図るための施策をグループレベルで実行していきます。
まず人的資本の強化と労働生産性の向上施策として、生成AIの活用などの導入を通して高付加価値業務に人財がシフトできるような積極的な投資を実施してまいります。
また、強化する事業・地域を中心とした適材適所の人財配置や、人財育成の教育投資を継続して実施し、対話を重視してエンゲージメントを向上させます。
さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグループ全社で2,400人規模(正規・非正規雇用従業員)を計画しており、2024年度中に実行する予定です。
これにより、2025年度の事業貢献利益の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。

事業貢献利益:売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標

3. 今後の見通し

今回のグローバル構造改革実施に伴い発生する一過性の費用は2024年度中に計上予定で、200億円前後を見込んでいます。詳細につきましては、今後の状況等を精査した上で、確定し次第お知らせいたします。


以 上

コニカミノルタ株式会社について

コニカミノルタは、創業以来150年にわたって祖業であるカメラ、フィルムから培ってきたイメージング技術を活かし、世界中のお客様の“みたい”という想いに応え、生活やビジネスにおける課題をみえる化し、お客様とともに課題を解決することで価値を共創してきました。また「顧客関係」「技術の融合」「多様な人財」を中心とする無形資産を活かして、各産業のキープレーヤーである顧客との共創により、社会課題の解決につながるより大きな価値を創出しています。
コニカミノルタはこれからも、お客様の日々の生活を喜びや感動あるものにし、またお客様のビジネスを成功に導き、人々の生きがい向上とより良い社会の実現に貢献し続けていきます。
コニカミノルタに関する詳細情報は、こちら(https://www.konicaminolta.com/)をご参照ください。

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