ニュースリリース

国連グローバル・コンパクト主催の民間ハイレベル会合に コニカミノルタ社長の大幸利充が参加
国連機関トップや企業CEOと脱炭素社会の実現に向けた官民連携について議論

2026年10月09日

コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充、以下 コニカミノルタ)は、2026年9月20日に米国ニューヨーク市で開催された国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact、以下 国連GC)主催の民間ハイレベル会合「Private Sector Forum」に、代表執行役社長 兼 CEOの大幸 利充が招待を受け、参加したことをお知らせいたします。

「Private Sector Forum」は、持続可能な社会の実現に向けて、企業・政府・国連機関のトップリーダーが一堂に会し、グローバル課題の解決策を議論する国際会合です。2008年から国連事務総長の主催のもと開催されており、世界各国から選ばれた企業のCEOのみが参加を認められる民間セクターのハイレベル対話の場として位置付けられています。今年のフォーラムには約150名の企業・政府・国連機関のハイレベルリーダーが参加し、気候変動対策の加速に向けたクリーンエネルギーへの移行、必要な投資の拡大、官民連携のあり方などについて活発な議論が行われました。

コニカミノルタ代表執行役社長 兼 CEOの大幸 利充(左)、国連GC Chief, Outreach & Engagement, Sue Allchurch氏(右)
コニカミノルタ代表執行役社長 兼 CEOの大幸 利充(左)、国連GC Chief, Outreach & Engagement, Sue Allchurch氏(右)

今回の会合では、クリーンで公正かつ安定したエネルギー転換を、迅速かつ大規模に実現するために、政府と企業がどのように協力して民間投資を促進するかについて集中的な議論が行われました。参加した代表執行役社長の大幸は、開発途上国におけるエネルギー移行を投資可能なものにするための議論に参画しました。民間セクターの立場から、「とくに途上国をターゲットとした投資を行うためには、バリューチェーンを通して、個々の企業の努力や貢献を共通に評価する手法が必要である。それは途上国での実情を踏まえたものでなくてはならない。」と述べ、企業・政府・国連機関が協力し、クリーンエネルギー導入への民間投資を加速する実践的なアプローチを提言しました。これら議論の結果を通じ、企業、政府、国連の指導者らはあらためて、官民連携の強化を呼びかけました。

コニカミノルタは、「事業を通じて環境・社会の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」をサステナビリティの考え方としています。そのために「気候変動への対応」といったマテリアリティに取り組み、製品ライフサイクルCO2排出量に加え、CO2削減貢献量を指標とし、印刷物生産工程のデジタル化による省エネルギー推進や、次世代エネルギー関連技術への投資を進めています。

今後も国際社会との対話を積極的に推進し、各国政府機関やグローバル企業との連携を通じて、気候変動をはじめとする地球規模課題の解決に向けた価値創造に取り組んでまいります。

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