第22回 環境経営度調査 で 製造業総合ランキング1位を獲得

1．パリ協定を受け、気候変動抑制の動きを加速

コニカミノルタは、2009年に策定した⻑期環境ビジョン「エコビジョン2050」に、2017年から「カーボンマイナス」という概念を追加しています。これは、2050年に⾃社製品のライフサイクル全体におけるCO₂排出量を2005年度⽐で80％削減する従来の目標に加え、取引先や顧客、地域社会といったステークホルダーとの連携により、事業活動によるCO₂排出量を上回るCO₂排出削減効果を⽣み出していくという目標です。2018年度、自社責任範囲を超えるCO₂削減の活動の効果は、徐々に出始めています。

またSBT認定やRE100加盟のほかTCFDにも賛同しました。温暖化が進んだ場合のリスクと、自社で培った技術・ノウハウの活用が新しいビジネスとなる機会などを分析しており、統合報告書などでのTCFDに沿った開示内容について検討中です。

2．コニカミノルタの環境経営は事業戦略そのもの

コニカミノルタは、最先端の技術を積極的に取り込み、強みとするデジタル入出力の技術と融合させることで、社会課題の解決に寄与するソリューションを生み出す「課題提起型デジタルカンパニー」への業容転換を進めています。環境課題についても、気候変動、資源枯渇、廃棄物といった問題を、中長期に事業戦略と一体化して進めています。
例えば、製造業の生産、輸送、在庫、廃棄を極力減らせば環境負荷も少なくなりますが、コニカミノルタは、パッケージ、ラベル、テキスタイルといった産業印刷にオンデマンド機を提供することで、この課題解決に寄与していると考えます。また、オフィスでは紙の消費が課題となりますが、業務フロー効率を改善するデジタルワークプレイスを提供することで、ペーパーレス化も促進できます。昨今のビッグデータ解析には膨大なエネルギー消費が伴いますが、コニカミノルタのデータ解析はなるべく現場で、エッジで行うことでエネルギー消費を少なくできると考えています。
このように、コニカミノルタは事業の拡大と環境課題の改善を両立させており、環境経営を事業戦略そのものととらえています。

3．広く社会の環境問題を解決し、ステークホルダーと喜びを分かち合う

環境問題は地球規模の緊急課題であり、1社だけの努力で解決できるものではありません。コニカミノルタでは既に、自社内で蓄積してきた事業貢献やコスト削減につながる環境経営のノウハウをオープンにし、デジタル化を通じて多くの企業へ提供してきました。
コニカミノルタは、今までの環境活動を通じて構築してきた1,000社以上との関係を基盤にして、自社の環境ノウハウをデジタルで共有していくことはもちろん、コニカミノルタ以外の企業が持つ環境ナレッジをもお互いに共有し、新たな価値を共創していく場を提供することで、飛躍的に環境への貢献度が高まると考えています。この、日本企業が持つ優れた環境技術・ノウハウをお互いに活かし、産業界・社会全体の環境負荷低減を目指す独自のメソッド「環境デジタルプラットフォーム」を構想中です。

このプラットフォームが多くのステークホルダーに参加してもらうことで成長し、利便性の高いソリューションを提供できる場になり、SDGsの環境・社会課題を解決して事業成長する機会となるだけでなく、先進技術・ノウハウが蓄積され利用価値が高まるとビジネス機会の創出になると期待しています。