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チェンジとコニカミノルタパブリテック
誰一人取り残さない自治体サービスの実現を加速
自治体DX事業合弁会社設立の基本合意

2021年12月9日
株式会社チェンジ
コニカミノルタパブリテック株式会社

株式会社チェンジ(本社:東京都港区、社長:福留 大士、以下 チェンジ)とコニカミノルタパブリテック株式会社(本社:東京都千代田区、社長:別府 幹雄、以下 コニカミノルタパブリテック)は、自治体DX推進のための合弁会社設立に向けて基本合意書を締結したことを発表しました。両社は、年明けの設立を目指し最終協議段階に入っています。
これにより、既にチェンジとコニカミノルタパブリテック間で進めてきた自治体DX支援プラットフォームでの協業から更に一歩踏み込み、チェンジの優れたAI解析技術コンサルティングノウハウ、プラットフォーム運営ノウハウと、コニカミノルタパブリテックが収集した全国自治体業務データ(120自治体の職員約20万人分)を組み合わせ、業務改革(BPR*1)提案力を強化します。そして、場所や規模による自治体間ITリテラシー格差、住民サービス格差を解消する「誰一人取り残さない自治体サービス」の実現を支援することで、国の進めるシステム標準化とオンライン化を加速します。

<合弁会社設立の趣旨>

■これまで協業してきた、全国9割を超える自治体が契約する日本有数のプラットフォーマーのチェンジと、190万件に及ぶ全国自治体業務データを収集したコニカミノルタパブリテックが一体となり、BPR提案能力をより強化し急拡大する自治体DX市場で将来に渡り競争優位性を確保する。

■チェンジのLGWAN*2環境下でのビジネス基盤において、自治体DX支援プラットフォームを早期に導入し業務標準化のデファクトスタンダードにすることで全国自治体に拡充する。

■多種多様なベンダーとの協業の機会拡大を通じて、より有効で強力なソリューション商材を提供し、市民生活の向上を狙いスマートシティの実現を目指す全国自治体をサポートする。

<合弁会社による新たな提供価値>

■場所や規模による自治体間ITリテラシー格差、住民サービス格差の解消

■自治体職員の場所・時間にとらわれない働き方の実現

■自治体住民サービスレベルの向上と自治体職員の働き甲斐の両立

【経緯】

チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められる中、官公庁向けのAI開発などをはじめとする、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い非常に先駆的な役割を果たしています。
コニカミノルタは、デジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで120の自治体と連携し190万件に及ぶ業務データを収集し、行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいます。
これまで両社は、コニカミノルタが収集したノウハウやデータと、チェンジの持つ優れたAI開発ノウハウを連携し、業務量や業務手順を「見える化」することにより「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」の全庁俯瞰視点での分類ができ、業務フロー改善を導くことが可能な自治体DX支援プラットフォームの共同開発を通して、全国120の自治体での業務効率化、市民サービスの向上に貢献してきました。

【今後の展開】

2022年からはシステム標準化に向けた動きがそれぞれの自治体で本格化します。各自治体では、自らの業務を洗い出し、国の定めたシステム仕様に合わせるためのあるべき姿を描くことが求められ、国が求める2025年までにシステム標準化を実現する必要があります。合弁会社は、この大きな変革を自治体職員が効率的、効果的に達成できるよう支援します。
合弁会社は、チェンジ子会社で日本最大級のふるさと納税総合サイトを運営する株式会社トラストバンク、全国自治体のDX人財育成を支援する株式会社ディジタルグロースアカデミアと連携して、チェンジグループの顧客である多くの自治体*3への自治体DX支援プラットフォーム提供に加え、AI解析技術やコンサルティングノウハウ、プラットフォーム運営ノウハウを獲得します。さらには、地方自治体に関わるコンサルティングファーム、SIer(システムインテグレーター)と積極的に連携したサービス展開により、全国自治体の業務標準化を加速します。
また、将来的には、この合弁会社で得たノウハウを活用しながら、コニカミノルタパブリテックにおいて、コニカミノルタ株式会社のヘルスケア事業、介護事業、画像IoTソリューション事業、プラネタリウム事業などと連携し、スマートシティ化に取り組む自治体を支援していきます。

*1:BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング):業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、劇的な改革を目指して、現在の業務内容やフロー、システム等のビジネスプロセスを再設計すること。

*2:LGWAN(エルジーワン):地方公共団体を相互に接続する行政専用の総合行政ネットワーク

*3:トラストバンクの自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」導入の約810自治体(トライ アル含む)および日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」導入の約1,600自治体

【 お客様のお問い合わせ先 】

株式会社チェンジ Control & Management担当
メール:ir_info@change-jp.com

コニカミノルタ株式会社 デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部

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