チェンジとコニカミノルタパブリテックの共同出資会社ガバメイツ、
愛媛県「市町業務標準化モデル構築事業」を５億円で受注
県内全20市町の行政手続きの標準化を通じて、
住民サービス満足度の向上を目指す

株式会社ガバメイツ
株式会社チェンジ
コニカミノルタパブリテック株式会社

株式会社チェンジ（本社：東京都港区、社長：福留 大士、以下　チェンジ）とコニカミノルタパブリテック株式会社（本社：東京都千代田区、社長：別府 幹雄、以下　コニカミノルタパブリテック）の共同出資会社である株式会社ガバメイツ（本社：愛媛県松山市、社長：別府 幹雄、以下　ガバメイツ）は、愛媛県の「市町業務標準化モデル構築事業」（以下、本事業）を５億円で受注しました。ガバメイツは本事業を通じ、国がマイナンバーカードを用いてオンライン化を推進する27手続き^*1について、愛媛県内の全20市町における内部事務を可視化したうえで標準化し、行政職員の業務負荷を軽減しながら、行政コストの削減を支援していきます。愛媛県内自治体は、当事業による削減コストをより付加価値の高い、また自治体職員でなくてはできない行政サービスに時間を充てることで、住民サービス満足度の向上を目指します。行政手続きのオンライン化を県がリードする形で、県内全自治体が取り組むのは、全国初の取り組みです。

現在、各市町村においてオンライン化が進められているものの、当面は電子申請よりも紙申請の比率が高い状況が続いています。自治体職員は、紙申請と電子申請の両方に対応しなければならず、このことは内部事務を煩雑化させ、自治体職員の業務負荷を増やす要因となっていました。本事業を通して愛媛県は、県内全20市町の間で電子申請と紙申請の内部事務フローを揃え、入り口から出口まで紙を出さない業務プロセスにすることで、職員の業務負荷を大幅に軽減します。具体的には、愛媛県は同県が運営するデータクレンジングセンターを設置し、初期段階で紙申請の内容をデータ化して、電子申請フローに統合できるよう市町に配信し、電子・紙の双方の申請処理プロセスを、20市町が標準化された方法でデジタル的に完結できる業務システムを構築します。愛媛県は、人口１万人未満の自治体から50万人強の自治体まで多様性があり、全国自治体モデルの縮図ともいえます。愛媛県の事業を通して得られたオンライン申請対象業務の標準化ノウハウは、全国自治体に展開が可能で、ガバメイツは、60社以上のビジネスパートナーとともに速やかな全国展開を図ります。同時に、オンライン申請対象業務以外の自治体の内部業務についても、ガバメイツが保有する160以上の自治体全庁業務量データに基づき、業務負荷の大きな業務から内部事務の標準化、デジタル化に取り組み、そのノウハウを全国展開していきます。

市町業務標準化モデル構築事業のイメージ図

ガバメイツはチェンジとコニカミノルタパブリテック株式会社が共同出資した会社です。愛媛県松山市に本社を置き、地方から自治体向けに特化したDXサービスにより、全国自治体における業務改革を図ることで、地域間格差のない世界を目指します。「自治体業務と職員の働き方を、豊かでスマートに」をビジョンに掲げ、チェンジのDX支援・AI開発のノウハウや1,600以上の自治体との取引実績と、コニカミノルタパブリテックが有する全国140以上の自治体に実施した全庁業務量調査に基づく自治体業務データなどの双方の強みを組み合わせて、全国自治体を対象にサービスを提供しています。

ガバメイツが提供する自治体業務の標準化サービスは、現在（各数値は2022年4月時点）、140以上の自治体と連携し、300万件以上の業務量調査データを保有し、約50自治体の約8,000件の業務手順書や、8パターンの手順書の雛型を登録・公開しています。総合行政ネットワーク「LGWAN-ASP」上で業務フローを共有・比較できる仕組みを構築しているため、自治体職員もストレスなく利用することができます。また、ガバメイツが独自で開発した自治体業務改善AIアシスタント「GAIA」を活用することで、効率化・標準化したい業務の概要を入力することで、AIが類似する業務の標準的なフロー、業務改善に関する先行事例、ソリューション事例を提示します。このツールにより各自治体は、他自治体の取り組みを参考にすることができ、これまでの調査・検討の時間を大幅に短縮し、業務効率化を実現します。

今後ガバメイツは、まずは愛媛県および同県の市町における自治体業務の改革を通じて、抜本的な生産性の改善による付加価値の高い行政サービスレベルの実現や、行政コストの削減を支援します。また、20自治体の人口規模別の団体数^*2が全国自治体モデルの縮図といえる、愛媛県での採用実績や運用ノウハウを活かして、自治体業務標準サービスを全国の自治体に広げます。

*1: 自治体ＤＸ推進計画（令和２年12月25日・総務省）において、「2022年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン化手続を可能にする。」とされているオンライン化対象31手続きのうち市町村関係の27手続き（子育て関係15、介護関係11、被災者支援1）。
*2: 20自治体の人口規模別の内訳
 50万人：1団体、15万人：1団体、10万人前後：２団体、5－10万人：２団体、1－5万人：10団体、1万人以下：4団体