コニカミノルタ「健康経営銘柄」に選定
データ活用による「見える化」で従業員の意識や行動を変える

1．会社と健保のリソースを最大限活用してコラボヘルスを推進

人事部門に健康管理の専門部署を設け、健康保険組合との一体運営（コラボヘルス）を推進しています。例えば、人事部門の健康管理担当者、健康保険組合の担当者、産業医で、週報告会や月1回の施策検討会を開催し、活発な意見交換を実施しています。
さらに、健康情報をシステムで一元管理し、直近の健診結果から試算した「将来の疾病リスク」として、10年後の循環器系疾患・脳卒中・虚血性心疾患の同年齢平均と比較した発症倍率を従業員に提示し、「見える化」することで生活習慣改善を後押ししています。これは、健康保険の扶養となっている配偶者も利用することができます。

また、個人のヘルスリテラシーやリスクに合わせて対策を細分化し、階層的にアプローチすることによって健康度のボトムアップを図っています。一連の取り組みにより、2017年度は、フィジカルハイリスク者は2013年度比で74%減少し、プレゼンティーイズム損失額は2016年度比11%減（月間平均）となり、健康経営による職場環境の改善効果が表れています。

2．メンタル不調防止に向けた多面的アプローチ

リハビリ勤務制度により再休務者が大幅に減少し、メンタル不調による長期休務者は、2013年の約半数に減少しています。次のステップとして、2017年度から全管理職を対象にラインケア（職場におけるメンタル面の配慮)の教育を実施しています。2018年度からは、受講者の要望を踏まえてケーススタディ型の実践的な内容にブラッシュアップしました。勤怠が不安定な社員に対しては、上長と定期的に状況を共有し、産業保健スタッフから個別フォローを行うなど、最適な対応に向けた工夫を重ねています。

3．中国でも受動喫煙対策を推進

生産拠点がある中国では、喫煙率が高い状況を踏まえて、受動喫煙対策を切り口に、次のような健康経営を展開しています。

1. 「グループ健康宣言」の中国語訳を共有
2. 現地責任者の「安全・健康宣言」を発信
3. 受動喫煙対策として分煙化（屋内喫煙所の削減と屋外化）を推進
4. 現地従業員を対象とした体験型イベント「肺年齢測定会」を開催（右の写真）

4．今年も国内関係会社12社が「健康経営優良法人2019」に認定

コニカミノルタ健康保険組合は関係会社とも連携して活動を行っており、昨年に続き「健康経営優良法人2019」でも、大規模法人部門「ホワイト500」にコニカミノルタジャパン株式会社、キンコーズ・ジャパン株式会社、株式会社コニカミノルタサプライズ、コニカミノルタ情報システム株式会社、コニカミノルタメカトロニクス株式会社、コニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社の6社が、中小規模法人部門にコニカミノルタソフトウェア研究所株式会社、コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、コニカミノルタエンジニアリング株式会社、コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、コニカミノルタプラネタリウム株式会社、コニカミノルタケミカル株式会社の6社が認定されました。