「東京都 区市町村における行政手続デジタル化
支援業務委託」を2021年10月6日に受託

■本受託の詳細

１．受託案件名

東京都 区市町村における行政手続デジタル化支援業務委託

２．期間

2021年10月6日～2022年3月31日

３．事業目的

(1)　区市町村の職員が、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（以下 BPR）のステップを理解し、今後職員自ら庁内におけるBPRを実践できるスキルを身につけること。

(2)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係るツールの検討、導入に至る一連の開発プロセスを体験し、必要な関連知識を身につけること。

(3)　区市町村の職員が、行政デジタル化に係る導入ツールについて、評価できること。

(4)　東京都が本件モデル事業の実績、評価結果を事例としてまとめ、東京都の区市町村にナレッジ共有できること。

４．内容

• 業務改善のフレームワークなどを用い、区市町村職員と共に効果の高い改善策を検討。
• あるべき姿から逆算した、実現可能なステップの作成支援。
• 他自治体の改善事例を検索できる支援ツールの提供を通じ、自律的なDX推進をサポート。

■各社の役割

(参考)

■行政デジタル化について

新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に、国内のデジタル化の遅れが表面化した中、行政手続きのオンライン化、効率化が急務となっています。
住民の利便性向上や、行政の効率化を図るとともに、地方創生をはじめとした地域の諸課題の解決に資するものと期待されています。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生、教育事業、行政手続デジタル化支援に取り組んでいます。BPR、人材育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした自治体、地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を持続的、継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

■コニカミノルタ株式会社について

コニカミノルタは、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで全国120以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでおり、本年7月に提供を開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大しており、これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっています。さらに、変化に迅速に対応し機動力を高めるために、本年10月にコニカミノルタパブリテック株式会社を設立しました。

■株式会社チェンジについて

チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNew-ITの活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を運営しています。
また、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する子会社の株式会社トラストバンクは、全国９割を超える自治体との関係性を通じて自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」や行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を全国の自治体に展開。行政コミュニケーションの脱「電話、紙、対面」を図ることで行政DXも推進しています。

■株式会社ディジタルグロースアカデミアについて

ディジタルグロースアカデミアは、「デジタルを武器に、人と企業が成長し、日本に変革をもたらす」を掲げ、DX人材育成の最適な学びを提供し、すべての人と企業がデジタルを活用した飛躍的な成長を実現できるよう貢献しています。