知的財産活動を支える体制

【組織体制】
知的財産活動の統括管理と推進の責任は、社⾧の直轄組織である知的財産部が担っています。2018年年初に、知的財産部の組織改正を行い、知財機能毎の組織を、基盤、新規・成⾧の各事業に応じた組織と変更しました。これにより、事業領域毎に異なる知的財産環境に応じた知的財産戦略を実行し、より強力に新中期経営計画「SHINKA2019」を推進します。
また、この組織改正に合わせて、知的財産業務の業務プロセス改革を行い、生産性の向上を行いました。特許事務所、開発部門、知的財産部で業務役割分担の見直し、機能毎に確立していた業務標準の再定義を行い、知財戦略を実行する上で強化すべき機能・業務に知財リソースを集中的に投下する、メリハリのある業務プロセスを確立しました。

旧組織

戦略・発明発掘リエゾン / 特許権利化 / パテントクリアランス

新組織

A事業 権利化戦略・発明発掘 / B事業 権利化戦略・発明発掘 / C事業 権利化戦略・発明発掘 / パテントクリアランス

上図はイメージ図で実際の組織を概念的に示した図です

【拠点とグローバル化】
知的財産部では、活動拠点を国内はもとより海外の開発拠点にも設け、国内外の開発者と Face to Face で密接に連携を取りながら開発現場での知的財産活動を推進しています。知的財産部の本部は、グループ最大規模の東京八王子にあり、各活動拠点での知的財産活動を統括しています。近年、新規事業を中心に、M&A を積極的に行った結果、海外での子会社が増加しています。これら海外子会社や開発拠点の知的財産業務をより強力に推進するため、グローバルでの知財体制を更に進化させます。

日本の活動拠点

日本の活動拠点

海外の活動拠点

海外の活動拠点