事業を支える研究開発と知的財産

当社の事業別売上高比率(左下グラフ参照)に比べ、研究開発費用比率では「産業用材料・機器事業」、「その他」への比率が高くなっています(グラフ参照)。これは「新規事業」「成長事業」を含むこれらの領域への研究開発投資を積極的に行っていることを表しています。

2016年度事業別売上高比率は、情報機器事業80%、ヘルスケア事業9%、産業用材料・機器事業9%、その他1%。売上高は、9,626億円。2016年度事業別研究開発費用比率は、情報機器事業59%、ヘルスケア事業7%、産業用材料・機器事業18%、その他16%。研究開発費用は、732億円。

当社の特許出願も、研究開発投資活動を反映し、 「新規事業」「成長事業」を含む「産業用材料・機器事業」、「その他」の領域における件数比率が高くなっています。(下グラフ参照)。

2016年度日本特許出願公開件数比率は、情報機器事業59%、ヘルスケア事業8%、産業用材料・機器事業25%、その他8%。日本特許出願公開件数は、2,639件。2016年度外国特許出願公開件数比率は、情報機器事業47%、ヘルスケア事業12%、産業用材料・機器事業29%、その他12%。外国特許出願公開件数は、1,639億円。