株主・投資家とのコミュニケーション

基本的な考え方

行動憲章に則して積極的な情報開示を推進します。

コニカミノルタは、企業価値を最大限に高めていくことが、株主・投資家の皆様の期待に応えていくことにつながると考えています。
また、株主・投資家の皆様との適切な関係を保ち続けるため、「コニカミノルタグループ行動憲章」に掲げた「企業情報の適時かつ公正な開示」の理念に則し、積極的なIR（Investor relations：投資家向け広報）活動を行うことで、グループ全体の活動を正しくご理解いただくよう努めています。

IR活動の積極展開

機関投資家、個人投資家向けにIR活動を積極的に展開しています。

コニカミノルタでは、証券アナリストや機関投資家の皆様に向けて、四半期ごとに決算説明会を開催しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、投資家訪問も実施しています。証券会社が主催する国内外での投資家カンファレンスにも積極的に参加して投資家との直接のコミュニケーションにも引き続き取り組んでおります。また近年、投資の意思決定において、財務情報だけでなく、ESG、すなわち企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する姿勢を考慮に入れる「ESG投資」が急速に広がっています。コニカミノルタでは、こうした投資家の関心に応えるために積極的な情報発信を行っています。

各種説明会の実施状況（2025年度）
中期経営計画進捗説明会		1回
決算説明会		4回（毎四半期）
証券会社主催カンファレンス		5回
スモールミーティング		3回
	社長	2回　参加者のべ52名
	インダストリー事業	1回　参加者21名
IRロードショー		1回
	海外	1回
	国内	0回
セルサイド訪問		6回
SR		9回
	社外取締役	4回
	執行役	5回
個人投資家向け説明会		1回
サステナビリティ説明会		1回
個別ミーティング		のべ約220回（104社）

その他のIRイベント

経営トップのIR活動への参画

コニカミノルタでは、国内外のアナリストや大手機関投資家との対話や情報発信に、経営トップが積極的に関与しています。

2025年度の決算説明会や中期経営計画進捗説明会においては、事業の概況に加え、全社の収益力の回復に向けて経営トップが指揮を執り、中期経営計画（2023-2025）の期間中に推進した事業の選択と集中や構造改革の成果、運転資本削減などを含むバランスシート圧縮やキャッシュフロー改善の状況などを丁寧に説明しました。2025年度はこれに加え、当社が中長期的な成長を目指す「成長の芽」についてもテーマごとに説明会を開催しました。中期経営計画進捗説明会において経営トップから概要を説明し、各説明会では事業を熟知する事業推進責任者が中心となって、市場の成長性や当社の競争優位性、段階的な投資方針についてご説明しました。また、国内外の機関投資家との個別対話にあたっては、オンライン、対面方式を併用し、対話の機会と内容の充実を図っています。さらに、個人投資家の皆様に対しては、2024年度は開催を見送った会社説明会を2025年度に再開し、当社の事業内容、経営改革の進捗および中長期的な成長戦略について経営トップからご説明しました。
社内においては、アナリストや投資家の声を基幹会議等で役員に報告している他、毎四半期の決算発表後に社長が全社員を対象に資本市場からの評価を共有し、双方向のコミュニケーションを図っています。
今後も当社が社会から必要とされ持続的に成長していくことを理解、応援していただけるよう、引き続き経営トップを含む経営層が国内外で直接対話する機会や説明会を増やしていく考えです。

情報発信の強化

IRサイトにおいては、2018年3月のサイトリニューアル以来、株主や投資家の皆様にわかりやすい情報の発信を念頭にサイト作りを進めてきました。その結果「Gomez IRサイト総合ランキング」では、総合第３位で13年連続の金賞を獲得しました。また、「日興アイ・アール全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも14年連続で最優秀サイトに選定、「大和IR インターネットIR表彰」でも優良賞を獲得するなど、主要な評価機関から継続して高い評価をいただいています。

また、2025年度版統合報告書においては、経済産業省が提唱する価値協創ガイダンスを参照しながら、一貫した価値創造ストーリーをベースに、TCFDフレームワークに沿った開示や、人財や知財などの無形資産を含む非財務情報発信を強化しています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

迅速かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

コニカミノルタは、フェアディスクロージャーの視点から迅速かつ公平にIR情報をお伝えするため、当社ウェブサイト内にIRサイトを設け、決算情報や財務データなどを日本語と英語で公開しています。四半期毎の決算発表後には、説明会の動画配信やコメント付き資料、主な質疑内容をウェブサイト上で公開するなど、公平でタイムリーな情報開示を実施しています。

コーポレートガバナンス報告書

2015年6月にコーポレートガバナンスコードが導入され、企業のコーポレートガバナンスの取組みが重要視されるようになりました。経営統合当初から積極的に取り組んできた、当社のコーポレートガバナンスに関する考えを「コーポレートガバナンス報告書」にまとめ、日英双方のサイトで開示しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送をしています。

当社は、株主の皆様に議案を十分ご検討いただけるよう、株主総会の3週間以上前に招集通知を発送し、同時に当社ホームページに招集通知及びその英訳を掲載しております。

集中日を回避した株主総会を設定しております。

当社は、より多くの株主の皆様にご出席いただくため、「集中日」を避けた日程の選定をしております。

電磁的方法による議決権の行使が可能となっております。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
また、国内及び海外の機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権の行使が可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。

招集通知（要約）の英文での提供をしております。

上述の通り、当社ウェブサイトにて招集通知の英訳を掲載していると共に、議決権電子行使プラットフォームにおいても招集通知の英訳を掲載しております。