株主・投資家とのコミュニケーション

基本的な考え方

行動憲章に則して積極的な情報開示を推進します。

コニカミノルタは、企業価値を最大限に高めていくことが、株主・投資家の皆様の期待に応えていくことにつながると考えています。
また、株主・投資家の皆様との適切な関係を保ち続けるため、「コニカミノルタグループ行動憲章」に掲げた「企業情報の適時かつ公正な開示」の理念に則し、積極的なIR(Investor relations:投資家向け広報)活動を行うことで、グループ全体の活動を正しくご理解いただくよう努めています。

IR活動の積極展開

機関投資家、個人投資家向けにIR活動を積極的に展開しています。

コニカミノルタでは、証券アナリストや機関投資家の皆様に向けて、四半期ごとに決算説明会を開催しています。フォローアップのための個別取材やミーティングに随時対応するほか、投資家訪問も実施しています。証券会社が主催する国内外での投資家カンファレンスにも積極的に参加して投資家との直接のコミュニケーションにも引き続き取り組んでおります。また近年、投資の意思決定において、財務情報だけでなく、ESG、すなわち企業の環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に対する姿勢を考慮に入れる「ESG投資」が急速に広がっています。コニカミノルタでは、こうした投資家の関心に応えるために積極的な情報発信を行っています。

各種説明会の実施状況(2021年度)
決算説明会 4回(オンライン開催)毎四半期
投資家カンファレンス 4回(オンライン開催)
個人投資家説明会
(代表執行役社長兼CEO登壇)
1回(オンライン開催) 視聴者709名
社長スモールミーティング
(代表執行役社長兼CEO登壇)
1回(オンライン開催)
証券アナリスト
事業説明会 1回 (オンライン開催)
インダストリー事業説明会
証券アナリスト、機関投資家103名
個別ミーティング のべ約330回(約100社)

経営トップのIR活動への参画

コニカミノルタでは、国内外のアナリストや大手機関投資家との対話や情報発信に、経営トップが積極的に関与しています。

2021年度は新型コロナウイルスの変異株による感染症が各地域へ再拡大しました。また、感染症拡大や人々の行動様式の変化に伴い、半導体等の部材不足や物流ひっ迫等が経済活動に大きく影響しました。また、当社の売上の多くを占めるデジタルワークプレイス事業では欧米を中心にオフィスでの紙出力の需要が減少した一方で、インダストリー事業は需要の変化を捉えたユニットを中心に好調を維持しました。このような大きな環境変化の中で、脅威に適切に対処する為にオフィス事業の構造改革により収益性を確保する一方で、変化による機会を捉え戦略的新規事業の成長を実現し、中長期的にポートフォリオを転換することが自社の持続的な成長を実現する上では必須であると考えています。このため2020年度の決算説明会においては、事業の概況に加え、経営トップが指揮を執り構造改革の進捗や経費削減の状況、月次での各事業の売上回復トレンドやKPIに踏み込み丁寧に説明しました。持続的な成長に向けては事業説明会を開催し、ポートフォリオ転換に加え利益率・成長率について当社を牽引する事業のご説明をいたしました。また、対面方式での実施が難しい中で、オンラインでのスモールミーティングや面談などを通じて、国内外の投資家との個別対話の機会を多く持つようにしました。個人投資家による株式保有が増えている背景もあり、個人投資家の皆様に向けた説明会を別途オンラインで実施して経営状況や経営戦略を説明し、多くの方にご視聴いただきました。 また、年々ESGなどの非財務情報を投資判断に考慮する投資家が増加しており、今後ますます経営トップを含む経営層が直接対話、発信することが重要となると考えています。担当執行役によるESGに特化した機関投資家とのミーティングや、取締役会議長と社外取締役によるガバナンスミーティングを継続的に開催し、当社が持続的に成長するための無形資産も含めた経営基盤を経営層が積極的に対話、発信しています。
今後も当社が社会から必要とされ持続的に成長していくことを理解、応援していただけるよう、引き続き経営トップを含む経営層が国内外で直接対話する機会や説明会を増やしていく考えです。

情報発信の強化

IR活動における情報発信として、2020年度も「IRサイト」や「統合報告書」による発信強化に取り組み、外部から高い評価を得ました。
IRサイトにおいては、2018年3月のサイトリニューアル以来、株主や投資家の皆様にわかりやすい情報の発信を念頭にサイト作りを進めてきました。その結果「Gomez IRサイト総合ランキング」では、昨年に続き全上場企業中1位、9年連続での金賞を受賞しました。 また、「日興IR企業ホームページ充実度調査」でも、11年連続最優秀サイトを受賞するなど、主要な評価機関から継続して高い評価をいただいています。

また、2021年度版統合報告書においても、経済産業省が提唱する価値協創ガイダンスを参照しながら、一貫した価値創造ストーリーをベースに、TCFDフレームワークに沿った開示や、人財や知財などの無形資産を含む非財務情報発信を強化し、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に5年連続で選定されるなど外部から高い評価を得ています。

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

迅速かつ公平な情報開示とともに、積極的な情報発信を心掛けています。

コニカミノルタは、フェアディスクロージャーの視点から迅速かつ公平にIR情報をお伝えするため、当社ウェブサイト内にIRサイトを設け、決算情報や財務データなどを日本語と英語で公開しています。四半期毎の決算発表後には、説明会の動画配信やコメント付き資料、主な質疑内容をウェブサイト上で公開するなど、公平でタイムリーな情報開示を実施しています。

コーポレートガバナンス報告書

2015年6月にコーポレートガバナンスコードが導入され、企業のコーポレートガバナンスの取組みが重要視されるようになりました。経営統合当初から積極的に取り組んできた、当社のコーポレートガバナンスに関する考えを「コーポレートガバナンス報告書」にまとめ、日英双方のサイトで開示しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送をしています。

当社は、株主の皆様に議案を十分ご検討いただけるよう、株主総会の3週間以上前に招集通知を発送し、同時に当社ホームページに招集通知及びその英訳を掲載しております。

集中日を回避した株主総会を設定しております。

当社は、より多くの株主の皆様にご出席いただくため、「集中日」を避けた日程の選定をしております。

電磁的方法による議決権の行使が可能となっております。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、インターネットによる議決権の行使が可能となっております。
また、国内及び海外の機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権の行使が可能となっております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。

招集通知(要約)の英文での提供をしております。

上述の通り、当社ウェブサイトにて招集通知の英訳を掲載していると共に、議決権電子行使プラットフォームにおいても招集通知の英訳を掲載しております。