2020年3月期 第3四半期 株主通信

株主の皆様へ

ごあいさつ

外部環境の厳しさは続いておりますが、
プロフェッショナルプリントが復調するなど、
基盤事業の収益性は改善の兆しがあり、
通期業績予想の達成に向けて当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
「株主通信2020年冬号」をご高覧いただくにあたりまして、ご挨拶申し上げます。

当社グループの2020年3月期第3四半期連結累計期間(2019年4月~12月、以下「当期間」)の概況をご報告いたします。
当期間における当社グループの連結売上高は7,470億円(前年同期比3.9%減)、営業利益は105億円(前年同期比79.1%減)と、減収減益の厳しい決算となりましたが、第3四半期(2019年10月~12月)の売上高は為替を除く実質ベースでは前年並みを維持、営業利益は一過性の要因を除きますと、減益幅は第2四半期に続いて改善基調を継続しました。

オフィスでは新製品の効果で第3四半期のカラー複合機の販売台数は対前年で増加しました。プロフェッショナルプリントでは、プロダクションプリントが品質最適化ユニット「IQ-501」による価値訴求が奏功してカラー機の販売台数が増加トレンドに転じた上、産業印刷でも販売台数が大幅に伸長したことも寄与し、実質ベースでの営業利益は増加しました。また新規事業でも遺伝子診断が好調なバイオヘルスケアは着実に売上を伸ばしました。
2020年度の収益性の抜本的な強化を狙いとする追加施策も計画通りに進捗しました。

非財務面では、19年12月に「日経SDGs経営大賞 大賞」を受賞、20年1月には昨年に引き続き「世界で最も持続可能な100社」にも選定されるなど外部からの高い評価を獲得しています。当社がこれまでの事業で培ってきた強みと最先端のデジタル技術とを組み合わせ、高付加価値な製品・サービスを提供することで、ビジネス社会・人間社会の進化に貢献するための様々な取組みの成果が評価されたものと考えております。

通期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの与える影響などは織り込めていない状況ではありますが、売上高1兆450億円、営業利益200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益75億円とした前回予想を据え置きます。目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。株主の皆様への利益配分につきましては、期末配当の1株当たり15円、年間配当30円の予定に変更はございません。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2020年2月 コニカミノルタ株式会社 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛

売上高(億円)

前年同期比 3.9%減

営業利益(億円)

前年同期比 79.1%減

親会社の所有者に帰属する当期利益 / ROE(億円)

前年同期比 93.6%減

トピックス

企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する リアルオフィスのITサービスへのタッチポイント 「bizhub iシリーズ」にカラー中高速機を拡充 統合型サービスで様々な業種の働き方改革を支援

「日経SDGs経営大賞 大賞」を受賞 SDGsから逆算思考で新たな事業を創出する

株主・投資家の皆様向けのウェブサイトにESG(非財務情報)ページを開設

事業別概況

1.オフィス事業

厳しい外部環境の継続で、当期間では減収でしたが、欧州を中心にA3カラー低中速機の新製品投入の効果が出始め、第3四半期の3カ月間では、為替影響を除く実質ベースで前年並みの売上となりました。営業利益は為替変動や、米中貿易摩擦による追加関税の発生、原価低減効果の遅れなども影響し、累計では減益でした。

売上高(億円)

前年同期比 5.6%減

営業利益(億円)

前年同期比 34.3%減

2.プロフェッショナルプリント事業

厳しい外部環境の継続で、当期間では減収減益でしたが、プロダクションプリントの販売が北米を中心に復調したほか、産業印刷は新製品投入の効果や販売体制強化の効果で販売が伸長、マーケティングサービスは米国・アジアがけん引して販売を伸ばしました。これにより第3四半期の3カ月間での売上高・営業利益は為替影響を除く実質ベースでは増収増益となっています。

売上高(億円)

前年同期比 3.9%減

営業利益(億円)

前年同期比 42.4%減

3.ヘルスケア事業

デジタルX線撮影装置は日本の病院向けで好調を維持し、米国でもクリニック向けの販売が堅調に推移。超音波診断装置は日本の産科向けの新製品投入で販売が伸長したほか、欧米でも販売を伸ばしました。医療ITも、北米で大型案件を複数受注するなど販売が伸長しました。これらの結果、事業全体では増収となり、営業利益は減益となりましたが主に子会社の固定資産評価減が影響したものです。

売上高(億円)

前年同期比 3.4%増

営業利益(億円)

前年同期比 50.0%減

4.産業用材料・機器事業

計測機器では、顧客のディスプレイ製品多様化に関連する投資抑制により、光源色向け計測器の販売が減少しました。機能材料は、高付加価値製品の販売が伸長しましたが、顧客の在庫調整の影響で全体としては販売量が減少しました。IJコンポーネントはアジアでの販売が堅調に推移しました。これらの結果、事業全体では減収減益でした。

売上高(億円)

前年同期比 6.2%減

営業利益(億円)

前年同期比 9.9%減