中期知的財産計画の進捗

方針1：「事業収益力の強化」に貢献する知財戦略の実行

プロフェッショナルプリント、インダストリー、ヘルスケアを中心とする強化事業における特許出願の比率は、 中期知的財産計画（2023～2025年度）の最終目標である70％の達成に向け順調に推移しております。
インダストリー事業においては、市場・顧客目線での価値提案と一体となった知財活動を推進し、ソリューション創出を下支えする特許群の形成を強化しており、将来的な競争優位性を担保するための特許ポートフォリオが着々と構築されつつあります。また、ヘルスケア事業では、AI診断支援や遠隔医療分野に関連する出願を増加させ、事業成長を支える知財基盤が確立しつつあります。
また、事業競争力に直結する重要特許の創出件数は計画を上回って推移し、最上位評価に位置付けられる特許の比率も拡大しており、質的向上が着実に進展しています。
最重要特許の発明者に対して、通常の報酬（発明に対する対価）よりも高額を支払う施策も定着し、技術者のモチベーション向上や質の高い発明の創出に、大きな効果が現れています。

方針2：知財IR活動の強化

当社は資本市場との定期的な対話を、着実かつ積極的に進めています。当社の知財戦略や知財投資に対する率直なご意見・ご期待を把握することができ、いただいたフィードバックは当社の知財活動に大きな示唆を与えるものとなっています。

今後も知財活動を単なる独立した取り組みとして捉えるのではなく、経営の主要な戦略要素として一層明確に位置付けていきます。知財活動が事業の競争優位性をどのように支え、将来の成長機会にどのように寄与していくのかについて、資本市場により理解いただけるよう、情報開示の質と透明性を高めていきます。また、定量・定性の両面で一層分かりやすい形で伝えていくことを重視し、資本市場が当社の知財活動を中長期の価値創造の観点から評価できるように努めてまいります。

方針3：知財活動を支える人財基盤と知財DXの強化

中長期を見据えた人財戦略

知財部員のスキルセット再定義に基づき、育成・強化プログラムとして3つの施策を段階的に開始しました。
まず「新人教育・部内ローテーション」では、特許リエゾンや権利化業務などの基礎スキルを早期に習得し、特許技術者として自立できる力を身につけます。そのうえで、特許だけでなく知財全般に関する専門知識を広げ、ワンストップで事業貢献できる人財となることを目指していきます。
「特許事務所における実務研修」では、今後、特許実務の基礎を習得した若手知財部員が特許事務所へ出向し、1年間を目途に集中的な実務経験を積む予定です。明細書や意見書作成に深く取り組むことで短期で特許実務を一人前レベルに引き上げるとともに、外部事務所との相互理解やコミュニケーション力を高めることを目的としています。
最後に「知財渉外・契約教育プログラム」では、配属後3～5年程度の知財部員を対象に、定期的かつ継続的なレクチャーを実施します。これにより、渉外・契約業務に必要な視点や判断力を養い、知財活動を支える人財として着実な能力向上を図ります。

知財DXの深化

知財業務においては知財DXによる新たな価値創出が着実に具現化しております。詳しくは本書7ページの「知的財産DX」をご参照ください。