データセクション

5年間の主要データ

※1事業貢献利益：売上高から売上原価、販管費及び一般管理費を差し引いた利益。当社独自の利益指標。

※2特許庁発行の「特許行政年次報告書 2025 年度版」の情報に基づく特許取得数の順位。

※3Intellectual Property Owners Association（Top 300 Patent Owners）の情報から推定した順位。

• IFRS基準
• 特許保有件数：国内＝日本特許、国外＝米国,中国特許
• 特許取得件数：国内＝日本特許、国外＝米国,中国特許
• 審査請求率＝審査請求件数／審査請求期限日が年度中にある案件数
• 特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）

2023年度については非継続事業（プレシジョンメディシン事業）を含む。

コニカとミノルタという二つの企業が統合し、コニカミノルタとして新たな歩みを始めて以来、私たちは常に技術革新と事業環境の劇的な変化に向き合い続けてきました。こうした外部環境のうねりに対し、当社は柔軟に変化へ適応するという姿勢のもとに知財活動のあり方を絶えず見直してきました。
下図に示すとおり、当社の特許出願件数は以前に比べて減少傾向にあります。これは、知財戦略を事業戦略・技術戦略と緊密に連動させ、将来の成長に資する最適な特許ポートフォリオの構築を進めてきた結果です。また、特許1件の権利範囲を広げることで投資効率を高め、結果としてROEの改善にも寄与するという考え方に基づくものでもあります。
こうした取り組みにより、当社の知財活動は単なる知的財産権の取得・管理にとどまらず、変化を追い風とする「攻めの知財」へと進化してきました。さらに、技術や市場の動向を見極めつつ、自社の強みを最大限に活かす知財資産を築き上げてきました。これらの成果は、今後の事業成長を支える強固な基盤となっています。