アセットオーナー
としての方針

基本方針

当社は、「Imaging to the People」を長期の経営ビジョンとし、「お客さまの『みたい』を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業」、「人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を目指しています。

当社は、規約型確定給付企業年金における資産運用において、企業年金として、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、運用受託機関に対しスチュワードシップ責任を果たすことを求めるとともに、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たすことに努めます。

日本版スチュワードシップ・コードの各原則への対応

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、確定給付企業年金の資産運用におけるアセットオーナーとして、運用受託機関に対し、「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを求めるとともに、運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を考慮の上、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資する実効的なスチュワードシップ活動を行うことを求めます。また、当社は、運用受託機関が投資先企業と建設的な「目的を持った対話」を行っているかなどについてモニタリングを行います。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反についての明確な方針の策定・公表、利益相反防止のためのガバナンス体制の整備を求めます。また、当社は、運用機関の選定において運用実績などの定量面のみならず、運用機関の投資方針、運用体制、コンプライアンス等の定性面からも総合的に評価を行うとともに、議決権行使の判断を委託先運用機関に一任し当社の介入の余地を排除することにより適切に管理します。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、運用受託機関に対して、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握することを求めます。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、運用受託機関に対して、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すために、建設的な「目的を持った対話」を通じて投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題改善に努めることを求めます。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、運用受託機関に対して、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を策定し、当該方針が投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫することを求めます。また、当該方針に基づき個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公表するよう求めます。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、企業年金の資産運用を運用機関に委託しており、委託先の運用機関を通じてスチュワードシップ責任を果たす立場にあることから、その実施状況に関する報告を運用機関に求め、少なくとも年に一度、その結果を企業年金の受益者に報告します。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、企業年金の資産運用を運用機関に委託していることから、委託先の運用機関に対して、スチュワードシップ責任を適切に果たすために必要な実力を備えることを求めます。また、当社は、当該運用機関のスチュワードシップ活動を評価する実力を備えるよう努めます。

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は、採用している機関投資家向けサービス提供者に対し、利益相反が生じ得る局面を具体的に特定し、これをどのように実効的に管理するのかについての明確な方針を策定して、利益相反管理体制を整備するとともに、これらの取組みを公表することを求めます。

当社は、アセットオーナー（資産保有者としての機関投資家）として、加入者及び受給者の最善の利益を勘案し、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に関する共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）の趣旨に賛同し、受け入れることを表明します。

原則1

アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当社は、受給者・加入者等の受益者の利益のため、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的とし、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的としています。また、経済・金融環境等を踏まえつつ、長期的な運用目標及び政策アセットミックスを定め、見直しが必要かどうか、年に一回、確認・判断をしております。

原則2

受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社は、適切な資産運用とリスク管理により長期的に運用目標を達成するため、経理・財務部門での業務経験を有する適切な資質を持った人財を運用担当者に配置するとともに、年金資産運用委員会の設置により、適切なガバナンスが担保される体制を整備しています。また、適切な運用を行う上で必要な専門的知見を補充・充実するため、外部の運用コンサルタントによる分析・助言を活用しています。

原則3

アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社は、適切な資産運用とリスク管理により長期的に運用目標を達成するため、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、ALM分析等も活用しながら政策アセットミックスを策定し、伝統資産（株式・債券）及びオルタナティブ資産に分散投資することで適切なリスク管理を行っています。また、運用受託機関を選定する際には、外部の運用コンサルタントによる専門的な助言も活用しながら、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定し、ベンチマーク対比の定量基準に沿って定期的な見直しを行っています。

原則4

アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社は、受給者・加入者等のステークホルダーへの説明責任を果たすため、社内イントラネット等を通じて、年金資産運用委員会の議事概要に関する情報提供を行い、運用状況を報告しています。

原則5

アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社は、2021年３月に日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、各原則への対応方針について表明しています。当社が運用を委託している運用機関のスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すべく、運用受託機関のスチュワードシップ活動の継続的なモニタリングを実施しています。