GRI / SASBスタンダード対照表

国際的なサステナビリティ開示基準であるGRIスタンダードおよびSASBスタンダードの対照表を掲載しています。

GRIスタンダード対照表

コニカミノルタは、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間について、GRIスタンダードに準拠して報告しています。

【利用したGRI１】 GRI 1：基礎 2021

GRI2：一般開示事項 2021

項目	開示事項	掲載箇所／省略理由・説明
1. 組織と報告実務
2-1	a. 正式名称を報告する b. 組織の所有形態と法人格を報告する c. 本社の所在地を報告する d. 事業を展開している国を報告する	企業情報（会社概要）企業情報（国内グループ会社情報）企業情報（海外グループ会社情報）
2-2	a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する i.当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか ii.当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか iii.本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違	企業情報（事業領域）サステナビリティサイトについて
2-3	a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する	サステナビリティサイトについて財務・業績情報
2-4	a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する i.修正・訂正記述の理由 ii.修正・訂正記述の影響	サステナビリティサイトについて（サステナビリティサイトアーカイブ）
2-5	a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、 i.外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する ii.外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める iii.組織と保証提供者の関係を記載する	サステナビリティサイトについて第三者保証
2. 活動と労働者
2-6	a. 事業を展開するセクターを報告する b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する i.組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場 ii.組織のサプライチェーン iii.組織の下流に位置する事業体とその活動 c. その他の関連する取引関係を報告する d. 前報告期間からの2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑cの重大な変化を記載する	企業情報（一目でわかるコニカミノルタ）企業情報（事業領域）決算短信サステナビリティマネジメント（ステークホルダーエンゲージメント）サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）
2-7	a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する b. 以下の総数を報告する i.終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳 ii.有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳 iii.労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳 iv.フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳 v.パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳 c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む） i.実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法 ii.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法 d. 2‑7‑aおよび2‑7‑bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する	ESGデータ（社会データ：従業員の構成）
2-8	a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する i.最も多い労働者の種類と組織との契約関係 ii.その労働者が従事する業務の種類 b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する i.実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法 ii.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法 c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する	ESGデータ（社会データ：従業員の構成）
3. ガバナンス
2-9	a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する i.業務執行取締役および非業務執行取締役の構成 ii.独立性 iii.ガバナンス機関のメンバーの任期 iv.メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質 v.性別 vi.社会的少数派グループ vii.組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー） viii.ステークホルダーの代表	コーポレートガバナンス（ガバナンス体制）サステナビリティマネジメント（サステナビリティマネジメント体制）コーポレートガバナンス報告書
2-10	a. 最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む） i.ステークホルダー（株主を含む）の意見 ii.多様性 iii.独立性 iv.組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）	コーポレートガバナンス（ガバナンス体制：ガバナンスの仕組み・運営）コーポレートガバナンス報告書
2-11	a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する	コーポレートガバナンス（ガバナンス体制：ガバナンスの仕組み・運営）
2-12	a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する i.これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか ii.最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか c. 2‑12‑bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する	サステナビリティマネジメント（サステナビリティマネジメント体制）サステナビリティ戦略（マテリアリティ）
2-13	a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する i.インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか ii.インパクトのマネジメントに関する責任をその他従業員に移譲しているか b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する	サステナビリティマネジメント（サステナビリティマネジメント体制）サステナビリティ戦略（マテリアリティ）
2-14	a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する	サステナビリティマネジメント（サステナビリティマネジメント体制）サステナビリティ戦略（マテリアリティ）
2-15	a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する i.取締役会メンバーへの相互就任 ii.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii.支配株主の存在 iv.関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高	コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス報告書
2-16	a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する	リスクマネジメントコンプライアンス
2-17	a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する	コーポレートガバナンス報告書
2-18	a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する	コーポレートガバナンス報告書
2-19	a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する i.固定報酬と変動報酬 ii.契約金または採用時インセンティブの支払い iii.契約終了手当 iv.クローバック v.退職給付 b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する	コーポレートガバナンス（ガバナンス体制：ガバナンスの仕組み・運営）
2-20	a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する i.独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか ii.報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか iii.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）	コーポレートガバナンス
2-21	a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する	-
4. 戦略、方針、実務慣行
2-22	a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する	CEOメッセージ
2-23	a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する i.声明で参照した国際機関による発行文書 ii.声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか iii.声明で予防原則の適用を規定しているか iv.声明で人権の尊重を規定しているか b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する i.声明が対象とした国際的に認められた人権 ii.危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する	方針一覧サステナビリティマネジメント（サステナビリティマネジメント体制）行動憲章人権（基本的な考え方）サプライチェーンマネジメント（基本的な考え方）
2-24	a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する i.組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか ii.組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか iii.取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか iv.声明の実行に関して行っている研修	サステナビリティマネジメント人権サプライチェーンマネジメント
2-25	a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する	コンプライアンス（体制）人権（苦情処理メカニズム）
2-26	a. 個人が以下を行うための制度を記載する i.責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める ii.組織の企業行動に関する懸念を提起する	コンプライアンス（体制）人権（苦情処理メカニズム）
2-27	a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する i.罰金・課徴金が発生した事案 ii.金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案 b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する i.当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金 ii.過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金 c. 重大な違反事例を記載する d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する	コンプライアンス（取り組み）
2-28	a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する	イニシアティブ・外部評価（イニシアティブへの参画）
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29	a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する i.エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法 ii.ステークホルダー・エンゲージメントの目的 iii.ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか	サステナビリティマネジメント（ステークホルダーエンゲージメント）人権（人権デュー・デリジェンス）サプライチェーンマネジメント（調達コラボレーション）
2-30	a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する	人権（ステークホルダーエンゲージメント）

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GRI3：マテリアルな項目 2021

項目	開示事項	掲載箇所／省略理由・説明
3-1	a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する i.組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか ii.報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する	サステナビリティ戦略（マテリアリティ）
3-2	a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示する b. マテリアルな項目のリストについて前報告期間からの変更点を報告する	サステナビリティ戦略（マテリアリティ）
マテリアリティ：働きがい向上および企業活性化
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する i.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む iii.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する i.措置の有効性を追跡するプロセス ii.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 iii.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	サステナビリティ戦略（５つのマテリアリティ）サステナビリティ戦略（マテリアリティに関する技術・事業の取り組み）人財育成企業文化・組織風土 DE&I
マテリアリティ：健康で高い生活の質の実現
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する i.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む iii.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する i.措置の有効性を追跡するプロセス ii.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 iii.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	サステナビリティ戦略（５つのマテリアリティ）サステナビリティ戦略（マテリアリティに関する技術・事業の取り組み）
マテリアリティ：社会における安全・安心確保
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する i.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む iii.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する i.措置の有効性を追跡するプロセス ii.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 iii.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	サステナビリティ戦略（５つのマテリアリティ）サステナビリティ戦略（マテリアリティに関する技術・事業の取り組み）顧客責任・品質化学物質
マテリアリティ：気候変動への対応
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する i.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む iii.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する i.措置の有効性を追跡するプロセス ii.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 iii.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	サステナビリティ戦略（５つのマテリアリティ）サステナビリティ戦略（マテリアリティに関する技術・事業の取り組み）コニカミノルタの環境戦略（基本的な考え方）気候変動（基本的な考え方） TCFD開示
マテリアリティ：有限な資源の有効利用
3-3	a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する i.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置 ii.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む iii.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置 e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する i.措置の有効性を追跡するプロセス ii.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標 iii.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性 iv.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する	サステナビリティ戦略（５つのマテリアリティ）サステナビリティ戦略（マテリアリティに関する技術・事業の取り組み）コニカミノルタの環境戦略（基本的な考え方）資源有効利用

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項目別スタンダード

経済

項目	開示事項	掲載箇所／省略理由・説明
GRI 201：経済パフォーマンス
201-1	a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する i.創出した直接的経済価値：収益 ii.分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資 iii.留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する	決算短信有価証券報告書
201-2	a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む i.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類 ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述 iii.措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響 iv.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法 v.リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト	気候変動 TCFD開示 ESGデータ（環境データ）
201-3	a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項 i.年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値 ii.当該推定値の計算基礎 iii.推定値の計算時期 c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合 e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）	有価証券報告書
201-4	a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む i.減税および税額控除 ii.補助金 iii.投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金 iv.賞金 v.特許権等使用料免除期間 vi.輸出信用機関（ECA）からの資金援助 vii.金銭的インセンティブ viii.その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益 b. 201-4-aの情報の国別内訳 c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合	-
GRI 202：地域経済での存在感
202-1	a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する d. 「重要事業拠点」の定義	人権
202-2	a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 b. 「上級管理職」の定義 c. 組織の「地域・地元」の地理的定義 d. 「重要事業拠点」の定義	ESGデータ（社会データ：従業員の採用）
GRI 203：間接的な経済的インパクト
203-1	a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合） c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する	社会貢献活動
203-2	a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例 b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」	-
GRI 204：調達慣行
204-1	a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。 b. 組織の「地域・地元」の地理的定義 c. 「重要事業拠点」の定義	-
GRI 205：腐敗防止
205-1	a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク	コンプライアンス（腐敗防止の取り組み）
205-2	a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に） b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に） c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に） e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）	コンプライアンス（腐敗防止の取り組み） ESGデータ（ガバナンスデータ）
205-3	a. 確定した腐敗事例の総数と性質 b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数 c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数 d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果	コンプライアンス（腐敗防止の取り組み）
GRI 206：反競争的行為
206-1	a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数 b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点	コンプライアンス（独占禁止法の遵守）
GRI 207：税金
207-1	a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む i.組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、その戦略へのリンク ii.組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認するガバナンス機関または役員レベルの地位にある者、およびレビューの頻度 iii.法令遵守へのアプローチ iv.税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および持続可能な発展戦略にどのように結び付いているか	税務に関する取り組み
207-2	a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む i.組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、または役員レベルの地位にある者 ii.税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか iii.リスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのアプローチ iv.税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのように評価しているか b. 税務に関連する非倫理的または違法な行動や、組織の誠実性に関する懸念を通報するためのメカニズムの説明 c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明、および該当する場合、この保証に関する報告、陳述、または見解への参照	税務に関する取り組みコンプライアンス（内部通報制度「ヘルプライン」）リスクマネジメント
207-3	a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む i.税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ ii.税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ iii.ステークホルダー（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス	税務に関する取り組み
207-4	a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域 b. 開示事項207-4-aで報告した税務管轄区域のそれぞれについて i.所在する事業体の名称 ii.組織の主たる活動 iii.従業員数、およびこの数字の算定基準 iv.外部売上による収益 v.他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益 vi.税引前損益 vii.現金または現金同等物を除く有形資産 viii.実際に支払った法人所得税 ix.損益に基づいて発生する法人所得税 x.税引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由 c. 開示事項207-4で報告する情報の対象期間	企業情報（会社概要）

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環境

項目	開示事項	掲載箇所／省略理由・説明
GRI 101: 生物多様性 2024
101-1	a. 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針やコミットメント、ならびにそれらに「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2050年ゴールおよび2030年ターゲットがどのように反映されているかについて記載する b. これらの方針やコミットメントが組織の活動内容および取引関係のどの範囲まで適用されているかを報告する c. 生物多様性の損失を止め、反転させるための目標およびターゲット、それらに科学的合意が反映されているかどうか、基準年、ならびに進捗状況の評価に用いる指標を報告する	生物多様性 TNFD開示
101-2	a. 以下を説明して、ミティゲーション・ヒエラルキーをどのように適用しているかについて報告する i.生物多様性へのマイナスのインパクトを回避するための措置 ii.回避できなかった生物多様性へのマイナスのインパクトを最小化するための措置 iii.影響を受けた生態系の復元と回復のための措置（復元・回復の目標、ならびに復元・回復措置全体を通してステークホルダーがどのように関与しているかを含む） iv.他の措置を実施した後も残る生物多様性へのマイナスのインパクト（残存インパクト）をオフセットするための措置 v.実施された変革に向けた措置および追加的な保全措置 b. 101-2-a-iiiを参照して、生物多様性に最も著しいインパクトを与える各拠点について次の事項を報告する i.復元または回復の途中にある区域の面積（ヘクタール） ii.復元または回復が完了した区域の面積（ヘクタール） c. 101-2-a-ivを参照して、各オフセット措置について次の事項を報告する i.目標 ii.所在地 iii.オフセット措置の優良慣行の原則を適用しているかどうか、ならびにその方法 iv.オフセットが第三者による認証または検証を受けているかどうか、ならびにその方法 d. 生物多様性に最も著しいインパクトを与える拠点のうち、生物多様性管理計画がある拠点を列挙し、その他の拠点に管理計画がない理由を説明する e. 生物多様性および気候変動のインパクトを管理するために実施しているそれぞれの措置による相乗効果を高め、トレードオフを軽減する方法を記載する f. 生物多様性へのインパクトを管理するための措置により、ステークホルダーに対するマイナスのインパクトが確実に回避・最小化され、プラスのインパクトが確実に最大化されるように採用している方法について記載する	TNFD開示
101-3	a. アクセスと利益配分（ABS）に関する規制と対策を確実に遵守するためのプロセスを記載する b. 法的義務に加えて、あるいは規制や対策がない場合に、アクセスと利益配分を推進するための自発的措置について記載する	-
101-4	a. 生物多様性に対し最も著しいインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を与える拠点やサプライチェーン上の製品・サービスを特定する方法を説明する	TNFD開示
101-5	a. 生物多様性に最も著しいインパクトを与える拠点の所在地と面積（ヘクタール）を報告する b. 101-5-aで報告された各拠点について、生態学的に影響を受けやすい地域やその近くにあるかどうか、これらの地域までの距離、およびそれらが以下に該当するかどうかを報告する i.生物多様性にとって重要な地域 ii.生態系の十全性が高い地域 iii.生態系の十全性が急速に低下している地域 iv.物理的水リスクが高い地域 v.先住民族や地域コミュニティ、その他のステークホルダーに生態系サービスによる便益をもたらすうえで重要な地域 c. 101-5-aで報告された各拠点で実施する活動を報告する d. 生物多様性に最も著しいインパクトを与えるサプライチェーンの製品やサービス、およびこれらの製品やサービスに関連する活動が行われる国や管轄区域を報告する	-
101-6	a. 組織の活動が土地や海域の利用変化につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、以下を報告する i.カットオフ日または基準日以降に転換された自然生態系の面積（ヘクタール）、カットオフ日または基準日、および転換前後の生態系の種類 ii.報告期間中に、集約的に利用されている生態系または改変された生態系が別の生態系に転換された土地と海域の面積（ヘクタール）、および転換前後の生態系の種類 b. 組織の活動が自然資源の搾取につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、以下を報告する i.採捕された各野生種の量、種類、絶滅リスク ii.取水量および水消費量（単位：千kL） c. 組織の活動が汚染につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、発生した各汚染物質の量と種類を報告する d. 101-5-aで報告された組織の活動が侵略的外来種の導入につながる、またはつながる可能性のある各拠点について、侵略的外来種がどのように導入されているか、あるいは導入される可能性があるかを記載する e. 101-5-dで報告されたサプライチェーン内の各製品・サービスについて、101-6-a、101-6-b、101-6-c、101-6-dで要求される情報を、国または管轄区域ごとに内訳を付して報告する f. どのようにデータが作成されたかを理解するのに必要な背景情報を報告する（例：適用した基準、方法論、前提条件）	-
101-7	a. 101-5-aで報告された各拠点について、影響を受けた、またはその可能性がある生態系に関する以下の情報を報告する i.基準年における生態系の種類 ii.基準年における生態系の面積（単位：ヘクタール） iii.基準年および当該報告期間における生態系の状態 b. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な背景情報（適用した基準、方法論、前提条件を含む）を報告する	-
101-8	a. 101-5-aで報告された各拠点について、組織の活動によって影響を受ける、あるいは受ける可能性のある生態系サービスおよび受益者を記載する b. 生態系サービスおよび受益者が、組織の活動によって受けている、あるいは受ける可能性のある影響を説明する	TNFD開示
GRI 102: 気候変動 2025＊マテリアルな項目に関連する開示事項
102-1	a. 気候変動を緩和するための方針および措置を含む移行計画を記載する b. 世界の気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な世界的な取り組みに関する最新の科学的根拠と移行計画がどのように整合しているかについて、使用した気候変動関連シナリオの出典、移行計画作成に用いた方法論や前提条件を含めて記載する c. 移行計画の実施によって発生した支出総額について、報告期間中に発生した金額、および同期間中の支出総額に占める割合を報告する d. 移行計画の監督・実施を担うガバナンス機関または個人の役割、ならびにその責務を報告する e. 移行計画が組織の事業戦略にどのように組み込まれているかを記載する f. 移行計画の達成目標およびその進捗状況について、以下の項目を含めて報告する i.開示事項102-4で報告するGHG排出削減目標 ii.化石燃料を段階的に廃止する目標、基準年、ならびに目標設定に使用した基準、方法論および前提条件 iii.その他の気候変動緩和目標、その設定方法、対象範囲、基準年、それらの目標が移行計画において果たす役割 g. 移行計画が公正な移行の原則とどのように整合しているか、ならびにステークホルダーとのエンゲージメントが移行計画の作成および実施にどのように反映されているかを記載する h. 移行計画の実施によって生じる人々や環境へのインパクトと、それらのインパクトをマネジメントするために講じた措置について、次の事項を含めて記載する i.労働者、地域コミュニティ、先住民族 ii.生物多様性 i. ロビー活動を含む組織の公共政策活動は、移行計画とどのように整合しているかを記載する j. 移行計画がない場合、移行計画がない理由を説明し、移行計画を作成する手順と予測される期間を記載する	気候変動 TCFD開示
102-2	a. 気候変動関連リスクおよび機会に伴う人々や環境へのインパクト、ならびにそれらインパクトが適応計画作成においてどのように考慮されたかを記載する b. 適応計画について、次の事項を含めて記載する i.気候変動への適応に関する方針および措置 ii.使用した気候変動関連シナリオの出典、シナリオにおける気温の予測、適応計画の作成に使用した方法論および前提条件 iii.適応計画の実施によって発生した支出総額について、報告期間中に発生した金額、および同期間中の支出総額に占める割合 iv.適応計画の監督・実施を担うガバナンス機関または個人の役割、ならびにその責務 v.適応計画の達成目標およびその進捗状況 vi.適応計画が公正な移行の原則とどのように整合しているか、ならびにステークホルダーとのエンゲージメントが適応計画の作成および実施にどのように反映されているか c. 適応計画の実施によって生じる人々や環境へのインパクトと、それらのインパクトをマネジメントするために講じた措置について、以下を対象に含めて記載する i.労働者、地域コミュニティ、先住民族 ii.生物多様性 d. 適応計画がない場合、適応計画が存在しない理由を説明し、適応計画を作成するためにとられている手順と予測される期間を記載する	TCFD開示気候変動への適応
102-3	移行または適応の取り組みにおいて、組織は次のことを行わなければならない。 a. 新規採用の従業員の総数とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.性別 ii.従業員の種類 b. 雇用が終了した従業員の総数とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.性別 ii.従業員の種類 c. 配置転換された従業員の総数とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.性別 ii.従業員の種類 d. スキルアップやリスキリングの研修を受講した従業員の総数とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.性別 ii.従業員の種類 e. 新規採用の従業員以外の労働者の総数とその性別の内訳を報告する f. 雇用が終了した従業員以外の労働者の総数とその性別の内訳を報告する g. 基本給が生活費の推計値以上である新規採用の従業員の総数と割合を報告し、102-3-aおよび102-3-eで報告する労働者の基本給と生活費の推計値との格差に対処するために行った措置またはコミットメントを記述する h. 地域コミュニティおよび先住民族にインパクトを与える事業拠点を記載する i. 102-3-hに記載された事業拠点のうち、影響を受ける、あるいは受ける可能性のある地域コミュニティや先住民族との間でその利益保護のための合意が得られている拠点の割合を報告する j. 102-3で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告し、データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む） i.実数、フルタイム換算（FTE）、または別の方法によるもの ii.報告期間終了時点の数値、あるいは報告期間での平均値、または別の方法によるもの	移行計画の実施による大規模な雇用終了・配置転換等は生じていないため該当なし
102-4	a. スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量の総計に対する短期、中期、長期の削減目標を、CO₂換算値（t-CO₂）および基準年の排出量に対する割合で報告する。その際は、次の条件を満たす i.スコープ1、スコープ2、スコープ3のGHG排出量の総計に対する削減目標は、個別に報告するか、スコープ1およびスコープ2のGHG排出量を合算して報告する ii.スコープ1およびスコープ2のGHG排出量の総計に対する削減目標は、開示事項102-5および102-6で報告するスコープ1およびスコープ2のGHG排出量全体を対象とする iii.GHG除去量、GHG取引量、および回避されるGHG排出量を除外する b. GHG排出量の総計に対する各削減目標について、生物起源のCO₂排出が目標に含まれるかどうかを報告する c. スコープ2GHG排出量の総計に対する各削減目標について、目標がロケーション基準手法またはマーケット基準手法のいずれを使用しているかを報告する d. スコープ3GHG排出量の総計に対する各削減目標について、目標の対象となるスコープ3カテゴリーを記載する e. GHG排出量の総計に対する各削減目標について、目標の対象となる温室効果ガスの種類を報告する f. GHG排出量の総計に対する削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるために必要な取り組みに関する最新の科学的根拠とどのように整合しているかを説明する g. GHG排出量の総計に対する削減目標の見直し方針を記載する h. GHG排出量の総計に対する各削減目標について、以下を含む基準年の情報を報告する i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年の排出量（CO₂換算値：t-CO₂） iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 iv.基準年の排出量を再計算する場合は、過去に報告した基準年の排出量 i. GHG排出量の総計に対する各削減目標の進捗を、インベントリ方式を用いて、CO₂換算値（t-CO₂）および基準年の排出量に対する割合で報告する j. GHG排出量の総計に対する各削減目標について、目標に対する進捗がどのように達成されたかを説明し、それが以下のいずれによるものかを示す i.組織の取り組みによる削減 ii.その他の要因 k. 使用した基準、方法、前提条件、および計算ツールを報告する	TCFD開示気候変動（主要KPI） ESGデータ（環境：SBT進捗）
102-5	a. スコープ1GHG排出量の総計をCO₂換算値（t-CO₂）で報告し、算定においては以下を行う i.CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3の排出量を含める ii.所有または管理する発生源からのバイオマスの燃焼または生分解により生じるCO₂以外の生物起源のGHG排出量を含める iii.GHG除去量、GHG取引量、回避される排出量を除外する iv.最新のIPCC評価報告書の100年の期間に基づく地球温暖化係数（GWP）を使用する b. スコープ1GHG排出量の総計について、CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3の内訳を、トンおよびCO₂換算値（t-CO₂）で示す c. スコープ1GHG排出量の総計とは別に、所有または管理する発生源からのバイオマスの燃焼または生分解により生じる生物起源のCO₂排出量をトンで報告する d. 計算の基準年について、次の事項を含めて報告する i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.スコープ1GHG排出量の総計および生物起源のCO₂排出量について、それぞれをCO₂換算値（t-CO₂）で示した基準年の排出量 iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 iv.基準年の排出量を再計算する場合は、過去に報告した基準年の排出量 e. スコープ1GHG排出量に関して選択した連結アプローチ（出資比率、財務支配力、もしくは経営支配力）を報告する。このアプローチは、スコープ1、スコープ2、スコープ3GHG排出に一貫して適用される f. 使用した基準、方法、前提条件、および計算ツール（排出係数の出典を含む）を報告する	ESGデータ（環境：CO₂排出量）情報が入手不可／不完全：生物由来のCO₂排出量は現時点でデータ未集計
102-6	a. ロケーション基準および該当する場合はマーケット基準のスコープ2GHG排出量の総計（CO₂換算値：t-CO₂）を報告する。算定においては以下を行う i.CO₂、CH4、およびN2Oの排出量を含める ii.電力使用から生じる生物起源のCO₂以外のGHG排出量を含める iii.GHG除去量、GHG取引量、および回避される排出量を除外する iv.最新のIPCC評価報告書の100年の期間に基づく地球温暖化係数（GWP）を用いる b. ロケーション基準のスコープ2GHG排出量（トンおよびCO₂換算値：t-CO₂）の総計の内訳（CO₂、CH4、N2O）を提示する c. スコープ2GHG排出量の総計とは別に、ロケーション基準および該当する場合はマーケット基準による、電力使用から生じる生物起源のCO₂排出量（トン）を報告する d. 計算の基準年について、次の事項を含めて報告する i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年の排出量（CO₂換算値：t-CO₂）。スコープ2GHG排出量の総計および生物起源のCO₂排出量とは別に報告する iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 iv.基準年の排出量を再計算する場合は、過去に報告した基準年の排出量 e. スコープ2GHG排出量に対する連結アプローチ（出資比率、財務支配力、もしくは経営支配力）。このアプローチは、スコープ1、スコープ2、およびスコープ3GHG排出に一貫して適用される f. 使用した基準、方法、前提条件、および計算ツール（排出係数の出典を含む）を報告する	ESGデータ（環境：CO₂排出量）
102-7	a. スコープ3GHG排出量の総計をCO₂換算値（t-CO₂）で報告し、算定においては以下を行う i.スコープ3の各カテゴリーのGHG排出量を含める ii.CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3の排出量を含める iii.上流および下流のバリューチェーンにおけるバイオマスの燃焼または生分解による生物起源のCO₂以外のGHG排出量を含める iv.GHG除去量、GHG取引量、および回避される排出量を除外する v.最新のIPCC評価報告書の100年の期間に基づく地球温暖化係数（GWP）を用いる b. スコープ3GHG排出量の総計（CO₂換算値：t-CO₂）の内訳をスコープ3の15のカテゴリーごとに提示する c. 上流および下流のバリューチェーンにおけるバイオマスの燃焼または生分解による生物起源のCO₂排出量（トン）を、スコープ3GHG排出量の総計とは別に報告し、これをスコープ3の15のカテゴリーごとに分類して内訳を示す d. 計算の基準年について、次の事項を含めて報告する i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年の排出量（CO₂換算値：t-CO₂）。スコープ3GHG排出量の総計および生物起源のCO₂排出量とは別に報告する iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 iv.基準年の排出量を再計算する場合は、過去に報告した基準年の排出量 e. スコープ3GHG排出量に対する連結アプローチ（出資比率、財務支配力、もしくは経営支配力）を報告する。このアプローチは、スコープ1、スコープ2、およびスコープ3GHG排出に一貫して適用される f. 使用した基準、方法、前提条件、および計算ツール（排出係数の出典を含む）を報告する	ESGデータ（環境：CO₂排出量）
102-8	a. GHG排出原単位を報告する。GHG排出量の総計（CO₂換算値：t-CO₂）（分子）および原単位計算のため組織が選択した指標（分母）を含む b. 原単位に含まれるGHG排出量のスコープについて、スコープ1、スコープ2、スコープ3のいずれであるかを報告する	情報が入手不可／不完全：原単位は現時点で非開示。
102-9	a. GHG取引によるものを除外したスコープ1GHG除去量の総量（CO₂換算値：t-CO₂）と、この総量の内訳を貯留プール別に報告する b. 各貯留プールについて、品質基準をどのように監視し、非永続性リスクをマネジメントするか記載する c. GHG除去の使用目的を報告する d. スコープ1のGHG除去によって生じる人および環境へのインパクトと、それらをマネジメントするために講じた措置について、次の事項を含め記載する i.労働者、地域コミュニティ、先住民族 ii.生物多様性 e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツールを報告する	報告期間中、当社が所有または支配する吸収源・貯留プールによるGHG除去実績はありません。
102-10	a. 無効化されたカーボンクレジットの総量（CO₂換算値：t-CO₂）と、この総量の内訳を除去プロジェクト別または削減プロジェクト別に報告する b. カーボンクレジットが無効化された各プロジェクトについて、以下を報告する i.プロジェクトの名称およびID ii.プロジェクトの種類 iii.無効化シリアルナンバー、無効化（予定）日、ビンテージ iv.ホスト国および発行レジストリ c. 開示項目102-10-bで報告する各カーボンクレジット・プロジェクトについて、プロジェクトが次の各品質基準にどう準拠しているか記載する i.追加性 ii.信頼できる基準値 iii.永続性 iv.リーケージ（企業の活動によって生じる、その企業のインベントリ境界外の排出量と除去量への負の影響）の回避 v.発行および訴求の一意性 vi.定期的なモニタリング vii. 独立した妥当性確認および検証 viii. GHG プログラムのガバナンス d. カーボンクレジットを無効化する目的を報告する e. 購入したカーボンクレジットのプロジェクトによって生じる人および環境へのインパクトと、組織がそれらを継続的にモニタリング・評価する方法について、次の事項を含めて記載する i.プロジェクト実施にあたって協議したステークホルダーのカテゴリー ii.どのように人権尊重を担保しているか iii.地域コミュニティおよび先住民族に対して、社会経済的な利益をどのように提供しているか iv.生物多様性をどのように保全しているか v.トレードオフをどのように評価しているか	報告期間中、カーボンクレジットの購入および無効化の実績はありません。
GRI 103: エネルギー 2025＊マテリアルな項目に関連する開示事項
103-1	a. エネルギーに関する方針やコミットメントが、エネルギー消費量の削減、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーへの移行にどのように貢献しているかを記載する b. 組織のエネルギー消費と再生可能エネルギーへの移行によって生じうる経済、環境、および人々へのインパクトについて記載する	気候変動 TCFD開示
103-2	a. 組織内の総燃料消費量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位）とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.再生可能エネルギー源および非再生可能エネルギー源 ii.燃料が消費される各活動（再生可能エネルギー源、非再生可能エネルギー源ごとに報告する） b. 組織内で購入した電力、温熱、冷熱、蒸気の総消費量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）とその内訳を以下の区分ごとに報告する i.再生可能エネルギー源および非再生可能エネルギー源 ii.電力、温熱、冷熱、蒸気の消費量（再生可能エネルギー源、非再生可能エネルギー源ごとに報告する） c. 組織自体が生産した再生可能電力、温熱、冷熱、蒸気の総消費量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）、およびその内訳（各活動で消費した電力、暖房、冷房、蒸気の再生可能エネルギー源ごと）を報告する d. 組織自体が生産した電力、温熱、冷熱、蒸気の総販売量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）とその内訳を報告する i.再生可能エネルギー源および非再生可能エネルギー源 ii.販売された電力、温熱、冷熱、蒸気（再生可能エネルギー源と非再生可能エネルギー源ごとに報告する） e. 購入した電力、温熱、冷熱、蒸気の消費量に関する情報を開示するために契約証書を使用したかどうかを報告する。使用した場合は、契約証書が正確性と一貫性を保証するため品質基準をどのように満たしているかを記載する f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツールを報告する（使用した換算係数の出典を含む）	ESGデータ（環境：全体像、エネルギー使用量）
103-3	a. 上流・下流のバリューチェーンにおける著しいエネルギー消費量の合計をジュール、ワット時またはその倍数単位で報告し、著しいエネルギー消費が発生している上流および下流部門のカテゴリーを一覧表示する b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール（換算係数の出典を含む）を報告する	ESGデータ（環境：全体像）
103-4	a. エネルギー原単位を報告する。エネルギー消費量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位で表したもの）（分子）と、原単位計算のため組織が選択した指標（分母）を含む b. エネルギー原単位に、組織内、上流と下流のバリューチェーン、またはその両方におけるエネルギー消費量が含まれているかどうかを報告する c. エネルギー原単位に含まれるエネルギー消費の種類（燃料、電力、温熱、冷熱、蒸気）を報告する	ESGデータ（環境：エネルギー使用量）
103-5	a. 達成したエネルギー消費削減量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）を報告する（どのように達成されたか、およびそれが以下のいずれによるものかを含む） i.組織のエネルギー消費の削減および効率化による削減 ii.その他の要因 b. 削減されたエネルギー消費の種類（燃料、電力、温熱、冷熱、蒸気）を報告する c. エネルギー消費量の削減が組織内で達成されたか、上流・下流のバリューチェーンで達成されたか、またはその両方で達成されたかを報告し、削減が達成された上流と下流部門のカテゴリーを一覧表示する d. エネルギー消費における削減量が、推計、モデリング、直接測定のどれによるものなのかを報告する。該当する場合は、使用した推計値またはモデリング手法を報告する e. エネルギー消費における削減量の算出に用いた基準年または基準値を、次の事項を含めて報告する i.その基準年または基準値を選択した理論的根拠 ii.基準年または基準値におけるエネルギー消費量 f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツールを報告する	情報が入手不可／不完全：現時点で非開示。
GRI 301：原材料＊マテリアルな項目に関連する開示事項
301-1 ＊	a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による i.使用した再生不能原材料 ii.使用した再生可能原材料	ESGデータ（環境データ：資源）
301-2 ＊	a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合	ESGデータ（環境データ：資源）
301-3 ＊	a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に b. 本開示事項のデータ収集方法	使用済み製品の回収・リユース・リサイクル（使用済み消耗品の回収・リサイクルプログラム）物流における資源有効利用（使用済み包装材料のリサイクル）情報が入手不可／不完全：再生利用された梱包材については、現時点でデータ未集計
GRI 302：エネルギー＊マテリアルな項目に関連する開示事項
302-1 ＊	a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i.電力消費量 ii.暖房消費量 iii.冷房消費量 iv.蒸気消費量 d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による） i.販売した電力 ii.販売した暖房 iii.販売した冷房 iv.販売した蒸気 e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による） f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール g. 使用した変換係数の情報源	「103: エネルギー 2025」を参照
302-2 ＊	a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール c. 使用した変換係数の情報源	「103: エネルギー 2025」を参照
302-3 ＊	a. 組織のエネルギー原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か	「103: エネルギー 2025」を参照
302-4 ＊	a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「103: エネルギー 2025」を参照
302-5 ＊	a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による） b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「103: エネルギー 2025」を参照
GRI 303：水および排水
303-1	a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：流出水によるインパクト） b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述 c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明	水資源（戦略・目標・実績）
303-2	a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述 i.排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか ii.内部的に開発された水質基準またはガイドライン iii.業種特有の基準は考慮されたか iv.排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか	水資源（取り組み）
303-3	a. すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳 i.地表水 ii.地下水 iii.海水 iv.生産随伴水 v.第三者の水 b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳 i.地表水 ii.地下水 iii.海水 iv.生産随伴水 v.第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳 c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳 i.淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分） ii.その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分） d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ESGデータ（環境データ：水）
303-4	a. すべての地域の総排水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳 i.地表水 ii.地下水 iii.海水 iv.第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量 b. すべての地域への総排水量（単位:千kL）についての次のカテゴリー別内訳 i.淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分） ii.その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分） c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位:千kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳 i.淡水（≤1,000mg / L 総溶解固形分） ii.その他の水（> 1,000 mg / L 総溶解固形分） d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む i.優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか ii.優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ iii.排出限度に違反した事案数 e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	ESGデータ（環境データ：水）
303-5	a. すべての地域での総水消費量（単位:千kL） b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL） c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL） d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む	-
GRI 305：大気への排出＊マテリアルな項目に関連する開示事項
305-1 ＊	a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による） b. 計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による） d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年における排出量 iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
305-2 ＊	a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による） b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による） c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年における排出量 iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理） g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
305-3 ＊	a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による） b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による） d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動 e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む） i.その基準年を選択した理論的根拠 ii.基準年における排出量 iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯 f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典 g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
305-4 ＊	a. 組織のGHG排出原単位 b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標 c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3） d. 計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）	「102: 気候変動 2025」を参照
305-5 ＊	a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による） b. 計算に用いたガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて） c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠 d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
305-6 ＊	a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による） b. 計算に用いた物質 c. 使用した排出係数の情報源 d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
305-7	a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による） i.NOx ii.SOx iii.残留性有機汚染物質（POP） iv.揮発性有機化合物（VOC） v.有害大気汚染物質（HAP） vi.粒子状物質（PM） vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分 b. 使用した排出係数の情報源 c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール	「102: 気候変動 2025」を参照
GRI 306：廃棄物＊マテリアルな項目に関連する開示事項
306-1 ＊	a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。 i.これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、およびアウトプット ii.これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか	コニカミノルタの環境戦略（環境経営の考え方）資源有効利用生産拠点での資源有効利用
306-2 ＊	a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動 b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明 c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス	資源有効利用使用済み製品の回収・リユース・リサイクル製品・ソリューションにおける資源有効利用生産拠点での資源有効利用物流における資源有効利用バリューチェーン横断での環境活動化学物質水資源 ESGデータ（環境データ：資源）
306-3 ＊	a. 発生した廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ（環境データ：全体像） ESGデータ（環境データ：資源）
306-4 ＊	a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を以下の回収作業別に示す i.再利用のための準備 ii.リサイクル iii.その他の回収作業 c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、この総重量の内訳を次の回収作業別に示す i.再利用のための準備 ii.リサイクル iii.その他の回収作業 d. 開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳 i.オンサイト ii.オフサイト e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ（環境データ：全体像） ESGデータ（環境データ：資源）情報が入手不可／不完全：有害・非有害区分での開示は行っていません。
306-5 ＊	a. 処分された廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す b. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）、およびこの総重量の次の処分作業別の内訳 i.焼却（エネルギー回収あり） ii.焼却（エネルギー回収なし） iii.埋立て iv.その他の処分 c. 処分された非有害廃棄物の総重量をトン単位で示し、この総重量の次の処分業務別の内訳 i.焼却（エネルギー回収あり） ii.焼却（エネルギー回収なし） iii.埋立て iv.その他の処分 d. 開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳 i.オンサイト ii.オフサイト e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか	ESGデータ（環境データ：全体像） ESGデータ（環境データ：資源）情報が入手不可／不完全：有害・非有害区分での開示は行っていません。
GRI 307：環境コンプライアンス
307-1	a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i.重大な罰金の総額 ii.罰金以外の制裁措置の総件数 iii.紛争解決メカニズムに提起された事案 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	環境マネジメント（環境リスクマネジメント）
GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1	a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合	-
308-2	a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）

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社会

項目	開示事項	掲載箇所／省略理由・説明
GRI 401：雇用
401-1	a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳） b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）	ESGデータ（社会データ：従業員の採用、従業員の定着状況）
401-2	a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める i.生命保険 ii.医療 iii.身体障がいおよび病気補償 iv.育児休暇 v.定年退職金 vi.持ち株制度 vii.その他 b. 「重要事業拠点」の定義	DE＆I（多様な人財の活躍を支える働き方支援）
401-3	a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別） b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別） c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別） d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別） e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）	ESGデータ（社会データ：主な両立支援制度の利用状況、育児休職復職率）
GRI 402：労使関係
402-1	a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か	人権
GRI 403：労働安全衛生＊マテリアルな項目に関連する開示事項
403-1 ＊	a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 i.法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト ii.システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明	労働安全衛生（労働安全衛生マネジメントシステム）
403-2 ＊	a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明 i.組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む） ii.これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法 b. 労働関連の危険性(ハザード)や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明 d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性(ハザード)を特定し事故に関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む）	労働安全衛生 ESGデータ（社会データ：労働安全衛生）
403-3 ＊	a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明	労働安全衛生
403-4 ＊	a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由	労働安全衛生
403-5 ＊	a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる	労働安全衛生（取り組み）
403-6 ＊	a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明	健康経営情報が入手不可／不完全：海外グループについて現時点では未集計
403-7 ＊	a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明	サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）
403-8 ＊	a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか i.システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 ii.内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 iii.外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合 b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明 c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	労働安全衛生（労働安全衛生マネジメントシステム）情報が入手不可／不完全：現時点では労働安全衛生システムの対象となっている労働者数と割合のみ開示
403-9 ＊	a. すべての従業員について i.労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv.労働関連の傷害の主な種類 v.労働時間 b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i.労働関連の傷害による死亡者数と割合 ii.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く） iii.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合 iv.労働関連の傷害の主な種類 v.労働時間 c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む i.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか ii.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか iii.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	労働安全衛生 ESGデータ（社会データ：労働安全衛生）情報が入手不可／不完全：従業員以外の労働者については現時点で派遣社員、請負従業員のみ集計
403-10 ＊	a. すべての従業員について i.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii.労働関連の疾病・体調不良の主な種類 b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について i.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 ii.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数 iii.労働関連の疾病・体調不良の主な種類 c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む i.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか ii.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか iii.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置 d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など	健康経営 ESGデータ（社会データ：労働安全衛生）情報が入手不可／不完全：従業員以外の労働者については現時点で未集計
GRI 404：研修と教育＊マテリアルな項目に関連する開示事項
404-1 ＊	a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による） i.性別 ii.従業員区分	人財育成（人財育成体系） ESGデータ（社会データ：人財育成教育研修実施状況）情報が入手不可／不完全：性別・従業員区分別の情報は現時点で未集計
404-2 ＊	a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント	人財育成 AIの利活用（従業員教育・リテラシー向上）
404-3 ＊	a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）	情報が入手不可／不完全：現時点で未集計
GRI 405：ダイバーシティと機会均等＊マテリアルな項目に関連する開示事項
405-1 ＊	a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 i.性別 ii.年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など） b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合 i.性別 ii.年齢層： 30歳未満、30歳～50歳、50歳超 iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）	DE&I（女性活躍推進） ESGデータ（社会データ：女性従業員の活躍状況）情報が入手不可／不完全：年齢層別の割合は現時点で非開示
405-2 ＊	a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に） b. 「重要事業拠点」の定義	ESGデータ（社会データ：男女の報酬比）有価証券報告書情報が入手不可／不完全：比率は現時点で非開示。男女別／階級別の報酬は開示しています。
GRI 406：非差別
406-1	a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む i.組織により確認された事例 ii.実施中の救済計画 iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv.措置が不要となった事例	人権（人権デュー・デリジェンス）
GRI 407：結社の自由と団体交渉
407-1	a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策	人権（人権デュー・デリジェンス）
GRI 408：児童労働
408-1	a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー i.児童労働 ii.年少労働者による危険有害労働への従事 b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による） i.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策	人権（人権デュー・デリジェンス）
GRI 409：強制労働
409-1	a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して i.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類 ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域 b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策	人権（人権デュー・デリジェンス）
GRI 410：保安慣行
410-1	a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か	-
GRI 411：先住民族の権利
411-1	a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める） i.組織により確認された事例 ii.実施中の救済計画 iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果 iv.措置が不要となった事例	-
GRI 412：人権アセスメント
412-1	a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）	サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）人権（人権デュー・デリジェンス）
412-2	a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合	-
412-3	a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 b. 「重要な投資協定」の定義	-
GRI 413：地域コミュニティ
413-1	a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合 i.一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む） ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開 iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画 vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス vii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関 viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス	-
413-2	a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む i.事業所の所在地 ii.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）	-
GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
414-1	a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合	サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）
414-2	a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数 c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的） d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合 e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由	サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取り組み）人権
GRI 415：公共政策
415-1	a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別） b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）	ESGデータ（ガバナンスデータ）
GRI 416：顧客の安全衛生＊マテリアルな項目に関連する開示事項
416-1 ＊	a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合	顧客責任・品質
416-2 ＊	a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例 ii.警告の対象となった規制違反の事例 iii.自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	顧客責任・品質（戦略・目標・実績）
GRI 417：マーケティングとラベリング
417-1	a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か i.製品またはサービスの構成要素の調達 ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの） iii.製品またはサービスの利用上の安全性 iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト v.その他（詳しく説明のこと） b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合	バリューチェーン横断での環境活動環境ラベル・認証・SDS等化学物質使用済み製品の回収・リユース・リサイクル顧客責任・品質
417-2	a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例 ii.警告の対象となった規制違反の事例 iii.自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	コンプライアンス
417-3	a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例 ii.警告の対象となった規制違反の事例 iii.自主的規範の違反事例 b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	コンプライアンス
GRI 418：顧客プライバシー＊マテリアルな項目に関連する開示事項
418-1 ＊	a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による i.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの ii.規制当局による申立 b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数 c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる	情報セキュリティ
GRI 419：社会経済面のコンプライアンス
419-1	a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して i.重大な罰金の総額 ii.罰金以外の制裁措置の総件数 iii.紛争解決メカニズムに提起された事案 b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯	コンプライアンス

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SASBスタンダード対照表

SICS カテゴリー：テクノロジー・コミュニケーション＞ハードウェア

トピック	コード	指標	開示箇所
製品のセキュリティ	TC-HW-230a.1	製品におけるデータ・セキュリティのリスクを識別し対処することに対するアプローチの記述	顧客責任・品質（製品セキュリティ強化）
従業員の多様性及び包摂性	TC-HW-330a.1	(a)業務執行役員、(b)非業務執行役員、(c)技術職従業員及び(d)他のすべての従業員についての(1)ジェンダー及び(2)多様性グループ表現（diversity group representation)の割合	ESGデータ（社会データ参照）ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みについては下記をご覧ください DE&I
製品ライフサイクル管理	TC-HW-410a.1	IEC 62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合	化学物質コニカミノルタ機器製品禁止・監視物質についてはグリーン調達ガイドラインに記載化学物質（グリーン調達の取り組み）環境に配慮した原則を製品設計に組み込むためのアプローチについては下記をご覧ください環境マネジメント（アセスメントの仕組み）環境ラベル・認証・SDS等（SDS（MSDS))
	TC-HW-410a.2	EPEAT登録または同等のものの要件を満たす、対象となり得る（eligible）製品から生じた売上高の割合	環境ラベル・認証・SDS等（EPEAT）環境に配慮した原則を製品設計に組み込むためのアプローチについては下記をご覧ください環境マネジメント（アセスメントの仕組み）化学物質使用済み製品の回収・リユース・リサイクル製品・ソリューションにおける資源有効利用生産拠点での資源有効利用物流における資源有効利用
	TC-HW-410a.3	エネルギー効率認証に関する認証の対象となり得る（eligible）製品の売上高の割合	環境ラベル・認証・SDS等（国際エネルギースタープログラム）
	TC-HW-410a.4	回収した使用終了（end-of-life）製品及び電気電子機器廃棄物（e-waste）の重量、リサイクルした割合	ESGデータ（環境データ > 資源参照）製品リサイクルの取り組みについては下記をご覧ください使用済み製品の回収・リユース・リサイクル
サプライ・チェーン管理	TC-HW-430a.1	(a)すべての施設及び(b)高リスク施設ごとに、RBAの「Validated Audit Process」（VAP）又は同等のもので監査を受けたTier１サプライヤー施設の割合	サプライチェーンマネジメント（サプライヤーリスク評価）サプライチェーンマネジメント（サプライヤー支援）
サプライ・チェーン管理	TC-HW-430a.2	(a)優先不適合及び(b)他の不適合に対する、Tier１サプライヤーの(1)RBAの[Validated Audit Process」（VAP）又は同等のものの不適合率及び(2)関連する是正措置比率	サプライチェーンマネジメント（サプライヤーリスク評価）サプライチェーンマネジメント（サプライヤー支援）
材料調達	TC-HW-440a.1	重要な（critical）材料の使用に関するリスク管理の記述	サプライチェーンマネジメント（責任ある鉱物調達の取り組み）