環境マネジメント

コニカミノルタでは、代表執行役社長が気候変動問題を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っています。代表執行役社長のもと、任命されたグループ環境責任者が環境マネジメントを推進しています。
グループ環境責任者は、機能戦略の一つである中期環境計画を策定し、会社全体の経営計画として取締役会の承認を受けます。またグループ環境責任者は、環境マネジメントにおける進捗状況や課題について代表執行役社長、および監査委員会へ毎月報告します。監査委員会は、代表執行役社長を中心とした環境マネジメント全体の執行状況を継続的に監視・監督しています。
重要な環境課題に関する議論や意思決定は、経営戦略・事業戦略との連動性向上を目的に、ほかの重要な経営課題と同様に、代表執行役社長及び執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っています。
グループ全体の環境に関する中期計画を検討・推進する機関として、「環境推進会議」を設置しています。経営企画部長を議長として、事業部門およびコーポレート部門の組織長に任命された環境推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っています。

グループの内部環境監査は、「内部環境監査委員会」が、内部環境監査全般にわたる指揮命令を担って実施しています。
年に１回以上実施しているこの監査で、マネジメントシステムの適合性・有効性を確認するほか、環境に関する中期計画の推進状況などを確認することで、グループのすべての組織においてマネジメントシステムが有効に機能していることを確実なものとしています。

環境経営において、グループ全体で環境マネジメントの有効性を高めていくために、ISO14001に基づいたマネジメントシステムを運用しており、全世界の生産拠点でのISO14001認証取得を基本方針としています。

コニカミノルタでは、環境リスクを経営リスクの一つと位置づけ、取締役会で任命されたリスクマネジメント委員長が、リスクマネジメント委員会のもとで管理を行い、リスクが顕在化することを未然に防止しています。

グローバルに事業を展開しているコニカミノルタでは、生産、販売の各拠点において環境法規制が確実に遵守されるよう、グローバル順法管理体制を構築しています。
各地の生産拠点・販売会社が各国地域の環境法規制に確実に対応できるよう、欧州・北米・中国・日本の環境組織を中核とした管理体制を構築しています。これらの体制のもと、関連する法規制への対応（各国の化学物質規制、製品含有規制、回収リサイクル規制、省エネルギー規制など）を行っています。
2025年度も、すべてのグループ会社を対象に順法状況の確認を実施した結果、環境関連法規制などに関する重大な違反はありませんでした。

コニカミノルタは、新製品の開発において、製品の製造、輸送、使用、廃棄に至る全ライフサイクルの過程で環境に及ぼす影響を低減するため、各過程での環境負荷を洗い出し、評価項目を設定してアセスメントを行う仕組みを運用しています。

自社が定める環境影響の評価軸に沿って目標を設定し、商品化フローのなかで製品アセスメントを実施します。達成状況をチェックし、目標値をクリアした製品のみが市場に送り出されることで、最新の環境順法の対応・含有化学物質の管理・製品の環境性能向上・各国環境ラベルへの適合を確実に実行することができています。

コニカミノルタの各事業場では、設備等の新設・更新・移設・改造・撤去・補修塗装等工事・土地の形質の変更等において、環境への影響および安全性を評価し、法要求事項への遵守と、周辺環境・労働環境への影響を最小限にとどめることを目的としたアセスメントを行う仕組みを運用しています。各事業場では、規定された手順に沿って評価を行い、基準を達成した設備・運用方法にて操業を行っています。

さまざまなリスクによって発生するクライシスに対しては、迅速・適切に対応するための報告ルールを設け、当社役員や当社グループ会社役員などに周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しています。

ISO14001の統合認証を取得している国内グループ各社では、「コニカミノルタ環境マネジメントマニュアル」に基づき、各部門が緊急時（異常事態・自然災害）に環境へ著しい影響を与え得る事象を特定しています。また、対応処置の手順を定め、定期的に訓練を実施しています。各部門が作成した「緊急事態対応要領」に基づき、年１回以上の訓練を実施しています。例えば、化学品の雨水溝への漏洩を想定した流出遮断訓練や、溶剤への引火による爆発を想定した避難訓練などを行い、事故時の被害を最小限に抑える体制を整えています。
また、緊急事態発生の際は、即日環境責任者に報告する情報伝達体制を各部門で構築して、適切な対策をとるように取り組んでいます。

国内グループ各社では、従業員に対して環境活動に対する意識と力量の向上を目的にさまざまな環境教育を実施しています。地球環境問題の課題認識をはじめ、専門知識の習得までグループの環境活動を底上げするためのプログラムを多くの従業員が受講しています。新入社員教育、内部環境監査員教育、製品系化学物質管理教育等を１回/年以上の割合で実施しています。