TCFD開示

コニカミノルタでは、気候変動への対応をサステナビリティマネジメントの管理対象の一つと位置付けており、主要な目標値の設定や変更などの意思決定は、取締役会の承認を得て実施しています。具体的には、2008年、2017年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しています。2026年３月には、2026年度からの中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」においても、新たな気候変動目標を定め取り組みを開始します。

コニカミノルタでは、代表執行役社長が環境マネジメントの最高責任者として統括し、グループ環境責任者が中期計画を運営し、監査委員会へ毎月実績を報告しています。

コニカミノルタは気候変動リスクに対処するため、「製品ライフサイクルCO₂排出量（スコープ１、２、３）を2050年にネットゼロとすること」を長期の目標に設定しています。気候変動に起因するリスクを事業リスクに統合し、気候変動対策に関わる中期目標および年度目標を、製品の企画・開発、生産・調達、販売等の事業中期計画と連動させることで、ビジネスを通じて目標の達成を目指しています。
また機会の観点では、顧客企業や社会におけるエネルギー・CO₂削減への貢献度を高め事業成長を図ることを目指しています。創業以来各事業が育ててきたコア技術を、AIの活用と事業領域を跨ぐ技術の融合で“進化したコア技術群”として強化し、ワークフロー、サプライチェーン、社会の変革によるエネルギー・CO₂削減での貢献度を高め、インダストリー事業の成長と、社会に必要とされる企業となるための事業創出を進めていきます。

コニカミノルタでは、気候変動を企業価値に影響を与える重要な経営課題と捉えています。脱炭素社会への移行にともなう事業環境の変化を機会とリスクの両面から評価し、温室効果ガス排出量の削減にとどまらず、製品設計、生産、物流、販売、回収・再資源化を含むバリューチェーン全体の変革を進めています。

こうした考え方に基づき、パリ協定および1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく目標（SBT：Science Based Targets）を設定するとともに、2050年度ネットゼロ達成に向けた移行計画を策定しています。本計画では、短期・中期・長期の目標と具体的な実行施策を明確化し、脱炭素と事業成長を両立させながら、持続可能な社会の実現を目指します。

スコープ１、２の排出量の削減に向けて、コニカミノルタは2025年度まで、生産プロセスにおける省エネルギー活動、拠点の最適化、再生可能エネルギーの導入拡大（導入率40％）を中心に取り組んできました。
今後は、2030年度に向けて、老朽設備更新によるエネルギー効率向上、拠点の統合、リモートサービスやオンライン商談による営業車両のガソリン使用量軽減、再生可能エネルギーの追加導入（導入率50％）を推進し、排出量を160千トンまで段階的に削減していきます。
さらに2035年度に向けては、生産プロセス効率化と燃料転換試行、営業車両の移動削減と車両転換、再生可能エネルギーの導入拡大を進めることで、排出量を90千トンまで削減する計画です。

スコープ３の排出量の削減に向けて、コニカミノルタは2025年度まで、小型軽量設計や省エネ設計、航空輸送の低減を推進してきました。
今後の成長ステージにおいては、事業の拡大および外的要因（地政学的な要因による物流への影響など）のリスクを勘案し、排出量目標を設定しています。2030年度には、SBTi承認目標を上回る水準を担保しています。
主な施策として、事業拡大を上回る製品の資源循環利用、循環資材（再生材・植物由来）の活用最大化、消費エネルギー計測方法の高度化を推進していきます。これらの削減効果により、排出量を2030年度に780千トン、2035年度に640千トンまで段階的に削減する計画です。

2035年度以降は、製品の長寿命化・リユース・リマニュファクチャリングの拡大による循環型ビジネスモデルへの転換を進めるとともに、サプライヤーとの協働による原材料製造段階の脱炭素化、低炭素物流への移行、製品使用時のエネルギー効率向上を加速します。さらに、再生可能エネルギー由来材料や次世代循環材料の活用を拡大し、バリューチェーン全体での排出量削減を進めます。

これらの取り組みを着実に実行することで、1.5℃目標に整合した排出量削減を推進するとともに、技術的・経済的に排出の回避が困難な残余排出量については高品質な炭素除去およびこれらに由来する高品質な炭素除去クレジットの活用を検討し、2050年度までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現を目指します。

コニカミノルタでは、気温上昇が2℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合と、気温上昇が2℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合の２つのシナリオを想定し、2030年時点でコニカミノルタの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しています。
シナリオ分析は、以下のプロセスを経て実施しています。

• 気候変動シナリオ分析の対象事業分野の特定
• 重要な気候関連リスクおよび機会の特定
• 気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討
• シナリオに対するリスクおよび機会、想定される財務影響の明確化
• 今後の対応の方針・戦略の検討

シナリオ分析で特定された気候関連財務影響は、グループ環境推進会議において報告され、事業部門ならびにコーポレート部門と審議します。そして、代表執行役社長が任命したグループ環境責任者より、今後の対応の方針・戦略・施策の徹底を指示・展開しています。

前述のシナリオ分析の結果を踏まえ、当社では事業・戦略・財務への影響の観点から重要な気候関連リスクおよび機会を特定しています。これらをライフサイクルの各段階（調達、直接操業、製品・サービス使用）に沿って整理し、主な事業への影響、財務影響、時間軸及び対応策を以下に示します。

コニカミノルタは、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置づけ、中長期的な視点でリスクを評価しています。気候変動を含む環境リスクは、中長期的な観点から、「世界全体の気温上昇が2℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合」と「世界全体の気温上昇が2℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの影響度と不確実性を評価し、管理しています。またこの環境リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置づけ、リスクマネジメント委員会において管理しています。
気候変動への対応に関する計画や施策について、四半期ごとにグループ環境推進会議において審議するほか、リスクの変化の確認を同会議にて毎年２回行い、リスクを再評価しています。計画の進捗状況については、代表執行役社長のもと任命されたグループ環境責任者から代表執行役社長に毎月報告されています。また重要な環境課題についても、グループ環境責任者から経営審議会その他の会議体、リスクマネジメント委員会などに報告されています。監査委員会では、気候変動への対応に関する経営計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しています。
使用したリスクの分類枠組みは、移行リスクは政策・法律、技術、市場、評判、物理的リスクは急性物理、慢性物理としました。

コニカミノルタでは、気候変動のリスクと機会を管理する指標として「製品ライフサイクルCO₂排出量」（スコープ１、２、３^※１）、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO₂削減貢献量^※２（スコープ１、２、３以外での削減）」を定めております。
コニカミノルタの製品ライフサイクルの範囲外において、コニカミノルタが排出するCO₂（製品ライフサイクルCO₂排出量）よりも多くの排出削減貢献（CO₂削減貢献量）を社会・お客様先で創出する状態を2025年度末までに実現するという目標に対し、2025年度は製品ライフサイクルCO₂排出量が699千トン、CO₂削減貢献量は1,118千トンとなり目標を達成しました。

• ※１スコープ１：燃料の使用などを通じて企業が「直接排出」する排出量
  スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気を使用したことによる「間接排出」の排出量
  スコープ３：スコープ１、２以外の、原料調達・物流・製品使用などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した排出量
• ※２CO₂削減貢献量：スコープ１、２、３以外で、当社製品・ソリューションの提供によって社会・お客様先にて削減することができたCO₂削減量（当社製品・ソリューションを提供しなかった場合の市場平均代替手段と比較）

製品ライフサイクルCO₂排出量は、スコープ１、２のすべて（生産段階、販売・サービス段階のCO₂排出量）と、主要なスコープ３（調達段階、物流段階、製品使用段階のCO₂排出量）を含めています。2025年度末までに2005年度比で61％削減（800千トン）する目標に対し、2025年度は、66％削減（約699千トン。スコープ１：147千トン、スコープ２：80千トン、主要なスコープ３：472千トン）で目標を達成しました。
コニカミノルタではCO₂排出量（スコープ１、２、一部のスコープ３排出量）を含む各非財務実績について、各年度に「環境/社会データ」にて第三者保証を受けており、妥当性を担保しています。なお2025年度のデータは第三者保証を取得済みです。

「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、自社の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、2030年度までに50％以上に高め、2050年度までに100％にする目標を設定しており、スコープ２の排出量削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、日本の生産拠点および研究開発拠点における再生可能エネルギー電力使用の本格稼働により、2024年度の20.7％から2025年度は39.8％まで高まりました。

2025年度までの取り組みとしては、トナーなどの印刷機用資材・消耗品の生産会社において、電力購入契約を見直し、再生可能エネルギー電力プランの「トラッキング付き非化石証書」を活用し、100％再生可能エネルギー化を達成しました。これにより、グループ全体の約８割の売上規模を占める情報機器事業（複合機およびデジタル印刷システム、消耗品）のグローバル全生産拠点で、再生可能エネルギー100％（自家発電を除く）を達成しました。

コニカミノルタの主力事業である情報機器事業では、生産した製品を世界のお客様へお届けしています。大規模な自然災害等によるサプライチェーンの分断によってお客様への商品供給が滞ることのないように、代替のきかない重要な部品・原材料は、供給ルートを粗原料まで遡って把握を行い、調達先の複数確保や代替材料の検討に取り組んでいます。主要部材は調達複線化、新規サプライヤー開拓、代替部品・代替材料の評価、設計変更を含む部材切り替えの迅速化、在庫水準の機動的見直しを推進しています。
また、こうした気候災害リスクへの備えとして、印刷用トナーの充填を行う自社拠点を、日本、欧州、北米に展開し、消費地で供給できるレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めています。

コニカミノルタは、気候関連の機会を管理する指標として、自社の製品やソリューションをステークホルダーへ提供することで創出される、経済価値および環境価値の両方を採用し、目標を設定しています。
経済価値は、「貢献製品売上高」、「貢献製品売上高比率」（売上高に占める貢献製品売上高比率）、「成長事業の貢献効率」を設定しています。
環境価値は、「CO₂削減貢献量」を設定しています。
2025年度は、アナログ印刷からデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するIJコンポーネントおよびデジタル印刷システム、電力消費量の多い光源を必要としないシネマ用プロジェクターレンズ、廃プラスチックの高度な判別で資源循環に貢献するハイパースペクトルカメラ等の販売拡大に取り組みました。その結果「CO₂削減貢献量」は2025年度の目標800千トンに対して実績は1,118千トンでした。
2050年度には、コニカミノルタ経営統合以降の累積CO₂排出量を超える、CO₂削減貢献量（4,000万トン）を創出することを目指しています。

コニカミノルタでは「気候変動への対応」を、長期の経営ビジョンにおいて取り組むべき５つのマテリアリティの一つとして特定しています。中長期において企業価値向上、低炭素社会実現への貢献に資する事業活動へ資本投入を行っています。気候変動対応は通常の設備投資および研究開発活動に組み込んで実施しており、現時点では気候関連投資のみを切り分けて管理していません。
なお、設備投資・投融資に関する情報は中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」に、研究開発活動に関する情報は「テクノロジー」に掲載しています。

コニカミノルタでは、低炭素投資における意思決定の促進および効果的なエネルギー効率施策を推進するため、社内炭素価格（ICP）を導入しています。スコープ１（燃料使用による直接排出）とスコープ２（電力使用による間接的な排出）では、CO₂排出量１トンを削減するために必要な費用、施策、時間軸がそれぞれ異なります。当社グループでは、より実効性の高いICP運用を目指して、スコープ１とスコープ２の削減における環境価値の固有性を見極め、異なる炭素価格を設定するアプローチを採用しています。
炭素価格は、各国の法規制および市場動向を参照して設定しています。時勢を鑑みて価格を改定する可能性があります。

コニカミノルタでは、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬（業績連動型）を導入しており、構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO₂排出削減量」を設定してきました^※。執行役社長およびその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で決定され、当社株式が交付されます。

※2026年３月に開催された報酬委員会において、執行役に対する役員報酬制度の改定が決議されました。