気候変動

中期環境計画2025で設定した目標を上回る削減を達成しました（目標：2018年度比△23％（800千トン）、実績△33％（699千トン））。
スコープ１、２では、自社拠点への再生可能エネルギー由来電力の導入が進展したこと、自社の主要拠点での省エネルギー活動・拠点最適化の効果が想定より拡大したことなどで超過達成しました（目標：2018年度比△30％（250千トン）、実績△38％（227千トン））。
またスコープ３でも目標を超過達成しました（目標：2018年度比△18％（550千トン）、実績△30％（472千トン））。調達領域（カテゴリー１）での小型軽量・再生資源の有効利用が大きく寄与しました。物流領域（カテゴリー４）では、2024年までは紛争影響による物流長期化により航空輸送を多用していましたが、2025年に市中在庫を安定化させ航空輸送を削減しました。
中期環境計画2025では、スコープ１、２、３排出量の削減を確実にするために、重要な管理指標に「施策によるCO₂削減量」を設定し、2023年度～2025年度の累計で113千トンの削減施策を実行（目標110千トン）してきました。「施策によるCO₂削減量」は当社役員報酬における中期株式報酬（業績連動型）における、非財務指標として設定していました^※。

※2026年３月に開催された報酬委員会において、執行役に対する役員報酬制度の改定が決議されました。

2026年度から始まる中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、算定範囲の変更および算定方法の見直しを行っています。これにより、2024年７月に認定を受けたSBTi目標との整合を図りました。

算定範囲の変更

スコープ３の範囲を、従来管理してきた調達段階、物流段階、製品使用段階に製品廃棄段階を加えています。また、主にスコープ１、２ではSBTi目標認定時点（2024年７月時点）で2030年までの中長期視点で当社グループ連結範囲にないと予測されていた拠点の排出量を除いています。

算定方法の変更

基準年である2018年と排出量実績に対して、国際的に標準化および公開されている排出係数のデータソースへの統一を行っています。これにより活動による削減効果の明確化と比較可能性の向上を狙っています。それにともない、製品ライフサイクルCO₂排出量の絶対値が変更になりますが、SBTi目標（スコープ１、２およびスコープ３目標）の変更を行うものではありません。

2028年度末までに2018年度比で33％削減（排出量980千トン）、中期的には2030年までに36％削減（排出量940千トン）することを新たな目標として設定しています。その内訳として、スコープ１、２では2028年度末までに2018年度比で45％削減（排出量180千トン）、中期的には2030年までに51％削減（排出量160千トン）を、スコープ３では、2028年度末までに2018年度比で29％削減（排出量800千トン）、中期的には2030年までに31％削減（排出量780千トン）を目標とし、以下の移行計画に沿った削減を継続します。
2035年、2050年に向けても、1.5℃水準に沿った削減を継続し、2050年ネットゼロに向けて施策を進めていきます。

※ 2025年目標値は、算定方法・算定範囲見直し後の想定値