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サステナビリティ戦略

サステナビリティの考え方

コニカミノルタの考えるサステナビリティとは、「事業を通じて環境・社会の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。すなわち、環境・社会課題の解決を経済合理性のある事業として推進することが、コニカミノルタの持続的成長につながると考えています。

気候変動や資源制約、人手不足、雇用・教育・創造機会の格差など、環境・社会課題が顕在化・深刻化するなかで、政策・法規制、顧客要請、技術・産業、市場・投資家評価は大きく変化しています。こうした外部環境の変化は、法規制・国際基準への対応や、お客様からの要請などの変化を通して、事業上のリスクとなる一方、顧客やそのサプライチェーンが直面する課題の解決を支援することで、事業の高付加価値化や事業の創出など、新たな価値提供の機会にもなります。
コニカミノルタは、これらリスクと機会を適切に捉え、事業への影響と重要度を見極めながら、これまで培ってきた強みである「顧客関係」「技術の融合」「多様な人財」を活かし、事業を通じた顧客との共創を進めていきます。この共創を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、コニカミノルタの持続的な事業成長の両立を追求することをサステナビリティ戦略の基本的な考え方としています。

サステナビリティの考え方
社会課題(少子高齢化・労働人口の減少、気候変動・資源枯渇、国際情勢の急変、情報セキュリティリスクの増大など)と市場のゆらぎ(省人化・生産性向上のニーズ拡大、脱炭素社会・循環経済の進展、AIの進化、サイバーセキュリティ対応の強化など)を土台に、それらがコニカミノルタにとって事業の高付加価値化・事業の創出につながる「機会」と、法規制・国際基準やお客様要請への対応が求められる「リスク」の両面をもたらすことを示したピラミッド型の図

この考え方を実践する基盤として、「コニカミノルタグループ行動憲章」を制定しています。また、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を整備し、グループ世界共通での理解と実践を促進しています。これらは、国連グローバル・コンパクトをはじめとする国際的な規範・原則を尊重しています。

マテリアリティ

マテリアリティの考え方

2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、コニカミノルタが取り組むべき環境・社会課題として5つのマテリアリティを特定し、そこから逆算して、「今、何を成すべきか」を設定しています。そして、これらのマテリアリティごとに「2030年に目指す姿」を定め、中長期的な価値創出の方向性を示しています。

バックキャスティング(逆算思考)
2030年の社会・環境課題解決という将来像から逆算(バックキャスティング)して「今、何を成すべきか」を導き、5つのマテリアリティを特定する考え方を示した図

マテリアリティの評価・特定プロセス

STEP 1

課題のリストアップ

GRIスタンダードやSDGs、SASBなどの国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンドなどを参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。
リストアップにあたっては、ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY(経済)」「SOCIETY(社会)」「BIOSPHERE(環境)」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。
抽出にあたっては、コニカミノルタが関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、環境・社会変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項などを考慮して進めています。

参照したフレームワーク、ガイドラインなど
  • GRIスタンダード
  • SASBスタンダード
  • ISO26000
  • 持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)
  • 国連グローバル・コンパクト10原則
  • OECD多国籍企業行動指針
  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言(最終報告書)
  • 気候変動をはじめとした各専門分野のマクロトレンド(パリ協定・欧州サーキュラーエコノミーなど)
  • IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
  • ストックホルム・レジリエンス・センター「SDGsウェディングケーキモデル」
ステークホルダーからのコニカミノルタへのさまざまな評価や対話・要請
  • 投資家:IR説明会・事業説明会等での説明や直接対話、各種ESG調査での要請事項
  • お客様:入札要請やソリューション提供を通じたエンゲージメント
  • ビジネスパートナー:「環境デジタルプラットフォーム」参加企業との対話
  • 国際NGO・NPO:CDP等との対話

STEP 2

課題の抽出と重要度評価

リストアップした課題の中から、特にコニカミノルタに関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析(重要度評価)を行いました。コニカミノルタのマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。リスクと機会をそれぞれ評価することで、環境・社会課題解決を進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しています。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度(顧客、取引先、株主・投資家、従業員等)」と「事業にとっての重要度(財務的な影響度)」の2軸で5段階評価し、優先順位を付けました。

機会側面
重要性評価マトリクス
マテリアリティ分析(機会側面)を、横軸「事業としての重要度(利益貢献)」×縦軸「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で5段階評価し、各課題をマッピングした重要性評価マトリクス図
マテリアリティ No. 内容
働きがい向上および企業活性化 1 デジタル技術を使った「働き方」のソリューション提供による、お客様企業の生産性向上と創造的な時間の創出
2 ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援
3 新しい価値を生み出す源泉である「人財」の潜在力を引き出し、より「個が輝く」組織になることでイノベーティブなサービスを提供
4 人が担ってきた「見る・判断する・調整する」能力を、拡張・継承する新たな産業の基盤構築を支援
健康で質の高い生活の実現 5 介護業務のワークフロー変革と介護業界の労働力創出
6 イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献
社会における安全・安心確保 7 高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保
気候変動への対応 8 ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO₂負荷低減
9 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供
有限な資源の有効利用 10 ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用
11 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供
リスク側面
重要性評価マトリクス
マテリアリティ分析(リスク側面)を、横軸「事業としての重要度(利益貢献)」×縦軸「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で5段階評価し、各課題をマッピングした重要性評価マトリクス図
マテリアリティ No. 内容
働きがい向上および企業活性化 1 急激なAIなどデジタル技術や環境の変化にともなう社内のスキルと業務とのミスマッチの発生
2 エンゲージメントを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下
社会における安全・安心確保 3 製品・サービスにおいて、使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼす事故が起きた場合の社会的信用の失墜
4 情報漏洩・プライバシー侵害につながる重大なセキュリティ事故が発生した場合の社会的信用の失墜
5 生態系汚染やヒトへの健康被害につながる物質の使用による操業・製品出荷への影響
気候変動への対応 6 持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下
7 森林資源の減少にともなうプリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ
8 異常気象によるサプライチェーンの寸断
有限な資源の有効利用 9 持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下
10 資源不足による部材コストアップと供給不安定化

STEP 3

妥当性確認、特定

経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセスおよび評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けています。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保しています。

5つのマテリアリティ

コニカミノルタは自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の5つをマテリアリティとして2020年に特定しました。

働きがい向上および企業活性化

2030年に目指す姿

自社およびお客様・社会での生産性を高め創造的な時間を創出するとともに、人の知覚と判断を進化させ顧客の産業革新を支援

環境・社会課題認識(2030年想定)

日本をはじめ、世界の多くの経済圏において労働力不足が予想されています。産業構造の変容によって必要とされる労働力に偏重が起き、「スキルのミスマッチ」が広がると想定されます。またAI、ロボットや自動化といったテクノロジーの進化は、生産性の向上や労働力不足の緩和をもたらしますが、その一方で新たな仕事が生み出され、それらに見合ったより創造的なスキルが必要になります。生産性を高めると同時に、人の創造性を高めながら、世界的な労働力不足を解決していくことが必要になります。

機会とリスク

機会
  • デジタル技術を使った「働き方」のソリューション提供による、お客様企業の生産性向上と創造的な時間の創出
  • ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援
  • 新しい価値を生み出す源泉である「人財」の潜在力を引き出し、より「個が輝く」組織になることでイノベーティブなサービスを提供
  • 人が担ってきた「見る・判断する・調整する」能力を、拡張・継承する新たな産業の基盤構築を支援
リスク
  • 急激なAIなどデジタル技術や環境の変化にともなう社内のスキルと業務とのミスマッチの発生
  • エンゲージメントを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下

主要なKPI目標と実績

エンゲージメントスコア※1
従業員エンゲージメントスコアの推移を示した折れ線グラフ。実線と塗りつぶした丸が実績、破線と白丸が目標を示す。実績は2021年度6.4、2023年度6.8、2024年度6.8、2025年度は7.0(2025年度10月)から7.1(2025年度3月)へ上昇し、目標は2026年度が業界平均値(2025年度時点で7.3)、2028年度7.5、2030年度に業界上位25%到達を目指す

※1Your Voice(Global Employee Survey:グローバル従業員意識調査、0〜10段階で回答)における、該当設問「社外の人に、コニカミノルタで働く事をどの程度勧めますか」の回答平均点。

※2目標値は、業界(世界のテクノロジー企業全般)水準に連動して設定するため、毎年見直します。目標設定時(2023年度)の業界平均値は7.7でしたが、2025年度の実績値に基づく業界平均値(2025年度の目標値)は7.3となりました。

※32028年度目標は、2026年度目標(業界平均値)に0.2ポイント上乗せした値を設定しています。参考までに、2025年度の業界平均値7.3を使用すると7.5です。

※42025年度の実績値に基づく業界平均値(2026年度の目標値)は7.3、業界上位25%(2030年度の目標値)は7.7です。

健康で質の高い生活の実現

2030年に目指す姿

自社およびお客様・社会での健康で質の高い生活を提供し、個々の豊かな生活を実現

環境・社会課題認識(2030年想定)

先進国では、高齢化によってさまざまな疾患による患者数が増加し、それにともなって医療や介護需要が拡大、社会保障費が増大すると予測されています。また、日本における介護需給のギャップは、2026年度に約25万人に達し、2030年代にはさらに拡大すると見込まれています。今後、ほかの先進国においても同様の課題が生じると考えられます。
医療・介護現場の生産性や安全性を向上させるとともに、疾病予防・早期発見により、医療サービスの質・アクセスの向上と社会保障費の抑制を進める必要があります。

出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月)別ウィンドウが開きます

機会とリスク

機会
  • 介護業務のワークフロー変革と介護業界の労働力創出
  • イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献

社会における安全・安心確保

2030年に目指す姿

お客様・社会の労働や暮らしにおける安全・安心を高めるとともに、自社製品・サービスのリスクを最小化

環境・社会課題認識(2030年想定)

工場・設備の老朽化や人材不足、経験豊富なベテランの引退などにより、製造現場での災害リスクが増大し、労働災害発生のリスクも高まると考えられます。また、人材確保の観点からも、より安全な労働環境の実現が求められています。インターネットの世界では、サイバー攻撃が激化・巧妙化しており、WEFの調査では回答者の72%がサイバーリスクの増大を報告しています
社会インフラをはじめとした労働現場の危険および情報セキュリティリスクの見える化や、人々の労働や暮らしに貢献する製品・サービスの高度化を通じ、安全・安心な社会を実現することが必要です。

出典:World Economic Forum, Global Cybersecurity Outlook 2025別ウィンドウが開きます

機会とリスク

機会
  • 高度な計測・検査による顧客の製品・サービスの品質確保
リスク
  • 製品・サービスにおいて、使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼす事故が起きた場合の社会的信用の失墜
  • 情報漏洩・プライバシー侵害につながる重大なセキュリティ事故が発生した場合の社会的信用の失墜
  • 生態系汚染やヒトへの健康被害につながる物質の使用による操業・製品出荷への影響

気候変動への対応

2030年に目指す姿

自社のCO2排出を削減しつつ、お客様・社会でのCO2削減を拡大

環境・社会課題認識(2030年想定)

パリ協定のもと、世界全体が加速度的かつ野心的に脱炭素社会へ移行する可能性があります。脱炭素社会へ移行した場合には、再生可能エネルギーの促進など、産業界全体のエネルギー構造が大きく変わります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の影響が顕在化した場合には、土地の水没や生物多様性の喪失、異常気象の頻発など、産業だけでなく人間生活そのものに大きな影響を及ぼします。
脱炭素社会へ移行するために、ワークフロー・サプライチェーンを変革しエネルギーの使い方を根本から見直すとともに、脱炭素に向けた新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる必要があります。また、気候変動の影響が顕在化した場合に備え、異常気象の発生に耐え得る産業構造の構築が必要です。

機会とリスク

機会
  • ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO₂負荷低減
  • 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供
リスク
  • 持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下
  • 森林資源の減少にともなうプリントチャージに依存しない収益モデルへの転換の遅れ
  • 異常気象によるサプライチェーンの寸断

主要なKPI目標と実績

製品ライフサイクルCO2排出量(スコープ1、2、3)
製品ライフサイクルCO2排出量(スコープ1、2、3)の推移と削減目標を示した積み上げ棒グラフ。基準年2018年度はスコープ1,2が330千トン・スコープ3が1,128千トン。基準年比で2025年度目標-20%、2025年度実績-32%、2028年度目標-33%、2030年度目標-36%、2035年度目標-50%と削減し、2050年度にネットゼロを目指す
CO2削減貢献量
CO2削減貢献量の推移と目標を示した棒グラフ。2022年度実績593千トン、2025年度目標800千トンに対し2025年度実績は1,118千トンと目標を上回り、2028年度目標1,200千トン、2030年度目標1,240千トン、2035年度目標1,500千トンと拡大していく

CO2削減貢献量:コニカミノルタの製品ソリューションを提供することによって、世の中のCO2削減に貢献した量(Avoided Emissions)。

有限な資源の有効利用

2030年に目指す姿

自社資源の有効利用を進めつつ、お客様・社会などでの資源の有効利用に貢献

環境・社会課題認識(2030年想定)

世界人口の増加にともない、2030年には人間が必要とする資源の消費量は、地球約2個分に達すると推計されています。限りある資源を有効に活用するために、廃棄物の回収・再生利活用だけでなく、無駄な資源の使用を減らすことが重要です。
サプライチェーン上の資源のムダを減らすなど抜本的なワークフローの変革と、資源の循環に貢献する材料技術や回収網の構築、資源制約下において、新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる循環型経済への対応が求められます。

機会とリスク

機会
  • ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源の消費抑制・資源の有効利用
  • 新材料・新エネルギー・新プロセスを産業として成立させる計測/検査技術・部材を提供
リスク
  • 持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下
  • 資源不足による部材コストアップと供給不安定化

主要なKPI目標と実績

自社製品における地球資源使用量
自社製品における地球資源(バージン材料)使用量の推移と削減目標を示した積み上げ棒グラフ。地球資源使用量は基準年2019年の135千トンから2025年目標108千トン、2025年実績91千トン(2019年比▲33%)、2028年目標97千トン(▲28%)、2030年目標95千トン(▲30%)と推移し、2050年目標で90%以上削減を目指す。あわせて再生材料・バイオマス材料などの循環資源への置き換えを進める

地球資源:原油や鉱物資源などの新たな採掘をともなう資源で、一般に枯渇性資源と同義。

地球資源の使用削減貢献量
地球資源の使用削減貢献量の推移と目標を示した棒グラフ。2019年度実績320千トン、2025年度目標400千トンに対し2025年度実績は425千トンと目標を上回り、2030年目標・2050年目標に向けてさらに拡大していくことを示している

:地球資源の使用削減貢献量:コニカミノルタの製品が導入されなかった場合と比較してお客様や社会の地球資源使用の削減に貢献した量です。

価値創造プロセス

5つのマテリアリティに対し、コニカミノルタの強みである無形資産(顧客関係、技術の融合、多様な人財)を融合させながら、4つの事業群を通じた顧客との共創により顧客価値を生み出しています。その結果として生まれる経済価値(キャッシュ・フロー)を再投資し、環境・社会課題解決のインパクトをさらに拡大していきます。このサイクルを回し続けることが、当社グループの価値創造の考え方です。

価値創造プロセス
経営資本を投入し、顧客との共創を通じて顧客価値と経済価値(キャッシュ・フロー)を生み出し、社会課題の解決へつなげ、その経済価値を再投資して循環させる、コニカミノルタの価値創造プロセスを示した図