サイト内を検索イニシアティブ・外部評価
イニシアティブへの参画
誰一人取り残さない世界の実現に向けて
国連グローバル・コンパクトへの賛同
コニカミノルタは、2008年12月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しています。グローバル・コンパクトとは、人権、労働、環境、腐敗防止の４つの分野における普遍的な10原則を示したもので、世界各国の企業に対して、その実現に向けて努力を継続することを求めています。
脱炭素社会の実現に向けて
コニカミノルタは各イニシアティブへの参画において、当社グループの環境方針や気候変動への取り組みと合致しているか、パリ協定との整合性が確保できるか等を代表執行役社長から任命されているグループ環境責任者が判断し、代表執行役社長に報告しています。
SBTiネットゼロ基準のCO2排出削減目標
コニカミノルタは、パリ協定の目標に整合する持続可能な企業を推進する国際的なイニシアティブ「SBTイニシアティブ」より、当社グループのCO2排出削減目標が科学的根拠に基づいた目標として承認を得ています。2024年、1.5℃の排出経路に沿った最新のSBTi企業ネットゼロ基準（the Science Based Targets initiative (SBTi) Corporate Net-Zero Standard）への適合が認められ、2017年にSBT認定を取得した従来目標の更新を完了しました。
再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す「RE100」への加盟
コニカミノルタは、パリ協定達成を目的として、企業が自らの事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際リーダーシップイニシアティブ「RE100」に加盟しています。2050年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指します。
2025年10月、日本の再エネ電力の普及における課題と解決策を議論する「RE100メンバー会議」が日本で開催され、当社はメンバー企業として参画しました。
今後も、グローバルで各地域に応じた最適な手段を検討し、再エネ電力の調達拡大と普及に向けた取り組みを強化していきます。
気候関連財務情報開示のフレームワーク（TCFD）への対応
コニカミノルタは、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）※」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候変動問題への取り組みを開示しています。
また、TCFDコンソーシアム※が開催するラウンドテーブルにおいて、投資家や金融機関との対話を実施しています。
- ※TCFDは2023年10月、その任務を終えて解散し、その活動はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれました。
- ※TCFDコンソーシアムは、2026年４月にGX フューチャー・コンソーシアムとして改組されました。
Race to Zeroキャンペーンへの参加
コニカミノルタは、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）が2020年の世界環境デーに立ち上げた「Race to Zero」キャンペーンに参加しています。
遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、2030年までに実質半減を目指し、非国家アクターの一員として取り組んでいます。
パリ協定の実現に向けたネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」への参画
コニカミノルタは、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGOなどが参加する「気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）」に、2018年の設立時から参画しています。非国家アクターの一員として、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、世界とともに挑戦の最前線に立ち続けることを約束します。
2019年の「気候変動アクション日本サミット」では、脱炭素社会に向けた企業の取り組みの最前線として、当社グループの担当役員がパネルディスカッションに登壇。私たちの脱炭素社会に向けた考え方とアプローチを、世界へ発信しました。
2024年４月には、国際水準での排出削減を実現するカーボンプライシングとなるよう改善を求めるメッセージを、11月には、1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求めるメッセージを、JCIを通じて発表しました。2025年11月には、「気候変動アクション日本サミット2025宣言」への賛同を表明しました。
＜JCIメッセージへの賛同＞
- 2030年の再生可能エネルギー電力目標を40～50％に [2021年１月]別ウィンドウが開きます
- 2030年の日本の温室効果ガス削減目標（NDC）を45％以上 [2021年４月]別ウィンドウが開きます
- いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を [2022年６月]別ウィンドウが開きます
- 再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する [2023年４月]別ウィンドウが開きます
- カーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて [2024年４月]別ウィンドウが開きます
- 1.5℃目標と整合する野心的な2035年目標を [2024年11月]別ウィンドウが開きます
- 脱炭素社会への移行をリードする ― 私たちは、決して止まらない ― [2025年11月]別ウィンドウが開きます
GXフューチャー・コンソーシアムへの参画
コニカミノルタは、2026年４月に設立された GXフューチャー・コンソーシアムに参画しています。本コンソーシアムは、企業・自治体・学識者・専門機関などが連携し、グリーントランスフォーメーション（GX）の社会実装を加速させるために、先行事例や実務面での知見の共有、政策・制度設計に資する調査研究、将来の市場形成やルール整備に向けた議論を行うことを目的として設立されたプラットフォームです。当社は、GXに関する理解と実践力の向上を図る「GX フューチャー・アカデミー」、および、参加企業の取り組みを基盤に官民協働の実証・展開を進める「GX フューチャー・リーグ」にも参画しています。これらの活動から得られる知見やネットワークを活用し、自社の経営戦略の高度化と実行力の強化につなげていきます。
環境省との公共政策エンゲージメント活動
コニカミノルタでは、環境省が主催する会合に参画し、公共政策に関して直接的にエンゲージメントを実践する取り組みを推進しています。2024年から2年間にわたり、気候変動による物理的リスク分析手法の検討について、環境省、学識者および民間企業とともに議論を重ねていきました。その結果、2026年３月、環境省より「気候変動の物理的リスク評価の手引き」が正式文書として報道発表されました。
今後も、自社の事業ドメインに沿った分野に焦点を当て、継続的かつ実効性のある活動を展開していきます。
再エネ電力普及に向けた活動 〔RE-Users〕
コニカミノルタは、日本の再生可能エネルギーに関する政策提言エンゲージメント活動の一環として、自然エネルギー財団が事務局を務めるRE-Usersのワーキング・グループに参画しています。
2023年、日本における再エネ電力の普及に関する課題と解決策について、公益財団法人自然エネルギー財団を通じて、政策提言を発表しました。
2025年11月、先行して再生可能エネルギーの利用に積極的に取り組む日本企業24社と議論を重ね、特に重要な４つの項目に関する制度・ルールの改善点を日本政府へ提言しました。
＜RE-Users政策提言への賛同＞
経団連 「チャレンジ・ゼロ」 への参画
コニカミノルタは、日本経済団体連合会の 「『チャレンジ・ゼロ』宣言」 に賛同しています。脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境課題の解決と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決 「Society 5.0 for SDGs」の実現を目指します。
電機・電子業界 「カーボンニュートラル行動計画」 への参画
コニカミノルタは、電機・電子温暖化対策連絡会が推進する、地球温暖化防止に関する業界共通の取り組み「カーボンニュートラル行動計画」に参画しています。行動計画フェーズⅡでは、CO2排出量を2030年度に2013年度比で46％程度削減する目標の達成に向け、会員企業の一員として削減活動に取り組んでいます。
業界団体の気候変動政策との立場不一致への対処
コニカミノルタは、パリ協定の実現および気候変動の課題解決に向け、当社グループの考えや方向性と一致する業界団体・イニシアティブに積極的に参画し、気候変動への対応を推進しています。業界団体・イニシアティブの活動とコニカミノルタの気候変動に対する考え方が大きく矛盾していないか、キャンペーン活動などを定期的に精査し、一貫性と整合性を確認しています。対策の不足や乖離が大きい場合には、当該団体・イニシアティブから脱退する可能性を含め検討します。
サーキュラーエコノミーの実現に向けて
「循環経済パートナーシップ（J4CE）」への参画
コニカミノルタは、環境省、経済産業省および日本経団連が設立した「循環経済パートナーシップ（J4CE）」に2021年より加盟しています。サーキュラーエコノミーの実現に向け、野心的に挑戦する取り組みを公開することで、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環経済の社会実装を目指していきます。
「サーキュラーパートナーズ」への参画
コニカミノルタは、経済産業省の「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づいて設立された官民連携型イニシアティブ「サーキュラーパートナーズ」に2024年より参画しています。他企業や自治体、研究機関の知識および成功事例を共有し、政策インセンティブを活用することで、新たなビジネス機会の創出を目指しています。
生物多様性保護に向けて
自然関連財務情報開示のフレームワーク（TNFD）への対応
コニカミノルタは、自然資本に関する事業への依存とインパクト、その評価および機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」の理念と提言に賛同しています。2024年、TNFDアーリーアダプター企業の登録を行うとともに、TNFDフォーラムメンバーとして加盟しました。自然資本の依存とインパクトの評価およびその情報をTNFDフレームワークに沿って開示しています。
経団連生物多様性宣言イニシアティブへの賛同
コニカミノルタは、日本経団連および経団連自然保護協議会が設立した、「経団連生物多様性宣言イニシアティブ」に賛同しています。持続可能な社会の実現に向けて、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改訂版）」を構成する７項目への取り組みを推進しています。
責任あるサプライチェーン構築に向けて
Responsible Business Alliance：RBA
コニカミノルタは、サプライチェーンにおけるサステナブル調達の取り組みを強化するために、2013年10月にRBAに加盟しました。
RBAは、世界の電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、加盟各社が、サプライチェーン上の労働者の権利（人権および労働条件）や、倫理・安全衛生などの改善を進めています。
Responsible Minerals Initiative：RMI
コニカミノルタは責任ある鉱物調達の世界的な取り組みを主導しているRMIのメンバーです。RMIは世界標準の紛争鉱物調査票の制定や精錬業者の紛争非関与監査プログラムの推進、その他責任ある鉱物調達サプライチェーンのためのさまざまな取り組みを行っています。
国内ではJEITA「責任ある鉱物調達検討会」に参画しています。この検討会は、国内のIT・エレクトロニクス関連企業の責任ある鉱物調達に関する取り組みを推進しています。
その他
JBMIAでの取り組み
コニカミノルタは、業界団体である一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）に加盟しています。ビジネス機械・情報システム分野における環境配慮や持続可能な産業の実現を目指して、業界横断でのルール形成に向けた議論や取り組みに参画し、自社の社会・環境課題への対応強化につなげています。
2025年４月、当社は今後重要となる脱炭素に関わる各種政策や法規制の動向を調査・提案し、業界で推進するための機能として脱炭素委員会の立ち上げを協会へ提案し、初代委員長に就任しました。JBMIAとして今後取り組むべき重点テーマを抽出するとともに、2026年度の事業計画に組み込みました。
アドボカシー記事の発信
コニカミノルタは、気候変動への対応をはじめとする先進的な環境の取り組みを、サミットや重要な国際会議の場で世界へ情報発信していました。
外部評価
国際的なサステナビリティ格付機関からの評価
CDP
コニカミノルタ（株）は、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「気候変動Aリスト」企業に選定されました。これまでに、最高評価のAリストを９回獲得しています。（2026年１月）
「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」企業にも選定されています。（2025年７月）
MSCI ESG Ratings
コニカミノルタ（株）は、米国のMSCI社による「MSCI ESG Ratings」にて「AAA」の格付けを獲得しました。（2026年３月）
免責事項
コニカミノルタ（株）によるMSCI Solutions LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIによるコニカミノルタ（株）の後援、支持、推奨、または宣伝を意味するものではありません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの資産であり、「AS IS」で提供され、いかなる保証も伴いません。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。
ISS STOXX Corporate Rating
コニカミノルタ（株）は、米国に拠点を置くInstitutional Shareholder Services Inc.の責任投資部門であるISS ESGによる「ISS ESG Corporate Rating」において、世界の電子機器産業をリードする企業として2011年から「Prime」の認定を受けています。（2026年７月）
国内外の著名なESG指数への組み入れ
コニカミノルタ（株）は現在、以下のESG指数の構成銘柄に選定されています。
GPIFが採用する６つのESG指数すべてに選定されています。
FTSE Russell
コニカミノルタ（株）は、英国のFTSE Russellによる「FTSE4Good Index」の構成銘柄に2003年から連続して選定されています。（2026年７月）
また、「FTSE JPX Blossom Japan Index （旧 FTSE Blossom Japan Index）」には新設当初の2017年から、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index （旧 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）」には新設当初の2021年から連続して構成銘柄に選定されています。（2026年２月）
MSCI
コニカミノルタ（株）は、米国のMSCI社による「MSCI Selection Indexes」の構成銘柄に新設当初の2025年から連続して選定されています。（2026年７月）
また、「MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄には新設当初の2024年から、「MSCI日本株 女性活躍指数 （WIN）」の構成銘柄には新設当初の2017年から連続して選定されています。（2026年７月）
免責事項
コニカミノルタ（株）のMSCI Indexesへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはMSCI関係会社によるコニカミノルタ（株）の後援、推薦またはプロモーションではありません。MSCI IndexesはMSCIの独占的財産であり、その名称およびロゴはMSCIおよび関係会社の商標またはサービスマークです。
S&P Global
コニカミノルタ（株）は、米国のS&P Global社による「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に新設当初の2018年から連続して選定されています。（2026年７月）
Morningstar
コニカミノルタ（株）は、米国のMorningstar社による「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄に新設当初の2023年から連続して選定されています。（2026年１月）
免責事項
Morningstar, Inc 及び/またはその関連会社（単体/グループに関らず「Morningstar」）は、コニカミノルタ（株）が、「指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）（「インデックス」）を構成する銘柄の最上位のグループにランクされた」という事実を反映するために、コニカミノルタ（株）がMorningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト（除く REIT）・ロゴ（「ロゴ」）を使用することを承認しました。Morningstar は情報提供のみを目的としてコニカミノルタ（株）によるロゴの使用を承認しております。コニカミノルタ（株）によるロゴの使用は Morningstar がコニカミノルタ（株）を推奨するものではなく、また、コニカミノルタ（株）に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。 当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstar は、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstar はインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstar またはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する（直接的・間接的に関わらず）損害について、Morningstar が当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。 Morningstar の名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Inc の商標またはサービス マークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。
サステナビリティ関連の表彰
「日経サステナブル総合調査SDGs経営編」で星4.5を獲得
コニカミノルタ（株）は、日本経済新聞社が実施した「日経サステナブル総合調査SDGs経営編」において、星4.5を獲得しました。（2026年１月）これまでに、最高評価の星５を４回、星4.5を３回獲得しています。
環境省主催の第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で銅賞を受賞
コニカミノルタ（株）は、環境省主催の第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業部門」で銅賞（選定委員長賞）を受賞しました。（2026年２月）
Gomez IRサイト総合ランキングで「金賞３位」を受賞
（株）ブロードバンドセキュリティが、IRサイトの使いやすさや情報の充実度を評価する「IRサイト総合ランキング2025」で「優秀企業：金賞３位」を獲得しました。（2025年12月）
また、「ESGサイトランキング2025」では「優秀企業」を獲得しました。（2025年９月）
大和IR インターネットIR表彰
大和インベスター・リレーションズ（株）による「2025年インターネットIR表彰」において、「優良賞」を受賞しました。また、サステナビリティ部門において「優秀賞」を受賞しました。（2025年12月）
日興アイ・アール全上場企業ホームページ充実度ランキング
日興アイ・アール（株）「2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で最優秀サイトを獲得しました。（2025年12月）
「くるみん」認定と「えるぼし」認定を取得
コニカミノルタ（株）および日本のグループ会社においては、厚生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん」、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として「えるぼし」の認定を受けています。
