気候変動への適応

気候変動対策では、温室効果ガス排出削減による 「緩和」 が重要ですが、その効果の発現には時間を要します。コニカミノルタは、すでに顕在化している気候変動の影響を最小限にするため、「適応」を推進し、社会・事業のレジリエンス向上に取り組んでいます。

大規模な自然災害によるサプライチェーン分断でお客様への商品供給が滞らないよう、代替がきかない重要な部品・原材料については供給ルートを粗原料まで遡って把握しています。調達先の複数確保や代替材料の検討によるリスク回避に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、生産・研究開発拠点を対象に、水に関する総合的なリスク評価「Aqueduct^※」を用いた分析を導入し、水リスクが「極めて高い」と評価された自社拠点がないことを確認しています。また、「高い」と評価された自社拠点は１カ所であり、当該拠点について現地拠点へのヒアリングを実施し、操業への影響や将来的な水供給の見通しを確認した結果、事業継続上の重大な支障がないことを確認しています。なお、本拠点のグループ売上高全体に占める割合は１％未満です。加えて、主要サプライヤー50社に対しても、同様の評価を行い、事業活動におけるリスク評価に活用しています。
継続して、事業変化・水リスク変化を踏まえた再評価を行い、評価結果に応じた対策実行を進めていきます。

※Aqueduct：World Resources Institute（世界資源研究所）が開発・運営する、地理情報システム（GIS）を用いたグローバルな水リスク評価ツール

コニカミノルタは、自社における水リスク管理の高度化に加え、産業界全体での水リスク評価の認知向上や取り組みの底上げにも貢献していくことが重要であると考えています。今後も、評価手法や知見の共有を通じて、持続可能な水資源管理の推進に取り組んでいきます。

コニカミノルタは、大規模な自然災害が発生しても重要業務を継続し、万が一中断した場合も可能な限り短期間で再開できるよう、グローバルかつサプライチェーン全体を視野に入れた「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」を策定しています。主要事業である情報機器事業、被災時のニーズの高い医療機器をはじめ、災害発生直後に被害状況を情報収集してBCP発動の要否を判断する「初動体制」を整備しています。

風水害など気候災害が激甚化・頻繁化すると、被災地での調達や物流が寸断され、製品供給が維持できなくなる可能性があります。こうした気候災害リスクへの備えとして、デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業では、消耗品（部品・印刷用トナー）の生産・充填を行う自社拠点を日本、欧州、北米に展開しています。消費地での供給を可能にするレジリエンスの高いサプライチェーン体制の確保に努めています。

自然災害が起きた被災地の現場では、電力や燃料がない状況下で、災害医療活動を行う必要があります。コニカミノルタのAeroDR Mobile Solutionは、こうした電力供給が絶たれた状況でも継続利用できるX線撮影ソリューションです。可搬性が非常に高く、野外や屋外での撮影にも有用です。撮影した画像をその場で確認でき、移動しながらの充電も可能です。

コニカミノルタ（株）では、大規模な自然災害に備え、自家発電設備を活用した井水確保の仕組みを整えるとともに、防災水資源「救いの泉」として、近隣地域の災害拠点病院などへの水供給体制も構築し、地域防災に貢献しています。