化学物質

基本的な考え方

化学物質の生産や使用にあたって、人の健康への影響だけでなく、環境にもたらす影響を最小化することが国際的な合意事項となっています。これを受け、各国で化学物質に関する法規制の整備・強化が進められています。
コニカミノルタは、予防原則の考え方に基づき、こうした国際的な潮流に先駆けて、化学物質リスクの事前評価を徹底し、大気への有害物質排出削減、生産工程および製品からの排除に取り組んでいます。これにより、生産工程の作業者、製品使用者、近隣住民等のステークホルダーの安全確保と、自然生態系の汚染防止を図っています。

戦略

化学物質リスク排除の仕組み；多段階のチェック体制

予防原則に基づき、化学物質の適正管理に努めています

予防原則に基づく採用・使用の禁止・制限の設定を起点に、採用段階でのリスク事前評価、使用状況に応じたリスク管理を経て、継続的なリスク評価と管理へと至る、４段階のリスク管理プロセスの流れを示した図

Step1予防原則に基づく採用・使用の禁止・制限の設定

化学品に対する基準

コニカミノルタでは、化学物質の採用と使用に先立ち、危険性・有害性の回避を目的として、予防原則に基づき化学品禁止物質および化学品制限物質を定めています。これらを採用段階で排除または適切に管理することにより、原材料調達から製造、使用、廃棄に至る製品ライフサイクル全体において、人の健康および環境への影響の未然防止と低減に努めています。
また、本基準には、法令で規制されている物質に加え、専門機関により高い有害性が指摘されている物質も含めることで、コニカミノルタの製品ライフサイクルに関わる多くのステークホルダーの安全確保と自然環境への配慮につなげています。

機器製品に対する基準

製品中の含有化学物質を適切に管理するため、各国法や国際基準等に基づき禁止物質および監視物質を定めています。さらに、5年先の規制動向を見据え、将来の規制を想定した管理対象物質（禁止予定物質）を定め、移行準備期間の確保および在庫ロスの最小化に取り組んでいます。

Step2採用候補段階におけるリスク事前評価

コニカミノルタは、製品化プロセスにおいて、新たに使用する化学物質に対して、採用候補の段階でリスクを評価する仕組みを構築しています。Step1で定めた禁止物質、制限物質および監視物質（定義については、コニカミノルタグリーン調達ガイドラインを参照）については、規制対応・環境影響の最小化の実効性を高めるため、上流の開発段階から評価を徹底し、設計・材料選定の段階において排除または適切な管理を行っています。
これにより、サプライチェーン下流での製品安全、環境保全、労働安全の各側面における適切な管理につなげています。

Step3使用状況に応じたリスク管理

リスクは化学物質へのばく露条件や使用状況によって異なることから、より現実に即したリスク管理を行うために、「厳格な安全管理のもとで使用される場合（生産拠点など）」から「不特定多数の使用者が想定され、安全対策が期待できない場合」までの使用状況を想定した５つのカテゴリーに分類し、それぞれのリスクに応じた安全要件を定めています。

化学品を「化学製品に含有する化学品（カテゴリI〜IV）」と「生産工程で使用する化学品」に区分し、ばく露形態が左のカテゴリIほど不特定多数の使用者が想定され安全対策が期待できない場合、右へ進むほど厳格な安全管理のもとで使用される場合になることを示した図

Step4継続的なリスク評価と管理

コニカミノルタでは、事前評価を経て生産工程・製品に導入された化学物質についても、定期的に使用量や使用条件の変化の有無を確認し、変化が生じた場合はリスクを再評価し、適切な管理につなげています。

取り組み

グリーン調達の取り組み

コニカミノルタでは、国際基準を考慮した独自の禁止・制限および監視物質の基準に基づき、調達品に含まれる危険性・有害性のある化学物質の使用を適切に管理し伝達を行うことを目的として、「グリーン調達」を実施しています。
例えば、国際条約等で規制対象となっているPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）を自社製品開発における禁止物質に指定するとともに、PFASを含有する部品についても含有情報の把握および管理を行い、技術的・品質的に代替可能な部品から順次代替を進めています。

「グリーン調達システム SIGMA」の運用では、規制強化に迅速に対応した含有化学物質の調査管理を行うとともに、規制および代替技術の動向を注視しつつ、有害物質の排除計画を策定し、確実なリスク回避につなげています。
また、お取引先に対しては、環境法規の動向に関する情報提供（グリーン調達ガイドライン）を定期的に実施し、コニカミノルタの取り組みに理解をいただいています。

グリーン調達ガイドライン：

環境コラボレーション

情報機器事業では、お取引先の環境管理の強化のために、「環境コラボレーション」の取り組みを通じて強力なパートナーシップを構築しています。これはお取引先における環境管理の自立を支援する活動です。化学物質管理に関する指導や、測定結果・材料情報などの文書管理の指導に加え、お取引先の従業員を教育して試験を実施し、合格者をサプライヤー内部診断員として認定しています。
また、新規の事業所を対象に環境診断を行い、その結果に応じた指導を行っています。

VOC（揮発性有機化合物）使用削減の取り組み

化学物質の有害性と使用量からリスクを評価し、リスクが高いと判断したものの代替化や削減に取り組んでいます。大気排出のVOC（揮発性有機化合物）についても、1993年から世界各国の生産拠点で目標を設定し、計画的な排出量削減に取り組んでいます。

データ詳細はESGデータ内の環境データをご参照ください

ESGデータ

土壌、地下水汚染への取り組み

定期観測による汚染状況管理と、浄化促進および汚染拡大防止に努めています。

土壌や地下水の汚染が発見された拠点では、汚染源の浄化とともに、汚染物質が周辺に影響を及ぼすことがないよう対策を実施し、敷地外流出防止を図っています。
地下水の定期観測を継続しており、浄化の取り組み結果や観測結果の推移は行政に報告し、確認いただいています。

土壌、地下水汚染が確認されている各拠点の状況

拠点	監視対象物質	2025年度の進捗
堺サイト（大阪府堺市）	PCE^※１、TCE^※２、 c-DCE^※３、ホウ素、鉛、ヒ素、カドミウム	地下水の定期観測を継続しており、汚染源の浄化とともに敷地外流出がないことを確認しています。
大阪狭山サイト（大阪府大阪狭山市）	PCE、TCE、 c-DCE	地下水の定期観測を継続しており、汚染源の浄化とともに敷地外流出がないことを確認しています。
三河サイト西地区（愛知県豊川市）	TCE	地下水の定期観測を継続しており、敷地外流出がないことを確認しています。
甲府サイト（山梨県中央市）	フッ素	地下水の定期観測を継続しており、敷地外流出がないことを確認しています。
コニカミノルタ IJプロダクト（株）本社（山梨県笛吹市）	PCE、TCE、 c-DCE	地下水の定期観測を継続しており、汚染源の浄化とともに敷地外流出がないことを確認しています。
コニカミノルタメカトロニクス（株）植田事業所（愛知県豊橋市）	TCE、 c-DCE六価クロム	地下水の定期観測を継続しており、敷地外流出がないことを確認しています。
（株）コニカミノルタサプライズ本社（山梨県甲府市）	PCE、TCE、 c-DCE	地下水の定期観測を継続しており、敷地外流出がないことを確認しています。

※１PCE：テトラクロロエチレン（パークロロエチレン）
※２TCE：トリクロロエチレン
※３c-DCE：シス1,2ジクロロエチレン（TCE、PCEの分解物）