サプライチェーンマネジメント

お取引先との信頼関係のもと、製品そのものだけでなくサプライチェーン全体の持続可能性の向上に取り組んでいきます。
コニカミノルタは、お取引先との信頼関係のもと、製品そのものだけでなく、サプライチェーン全体の持続可能性の向上が重要であると考えています。原材料や部品の供給、生産、物流、サービスに関わるお取引先を、“事業活動に不可欠なパートナー”と位置づけ、透明で公正な取引を通じて強固な信頼関係の構築に努めています。
製品・サービスは多様な地域・工程にまたがるサプライチェーンによって支えられており、その過程では、強制労働や児童労働、労働環境、安全衛生、環境負荷、企業倫理といったさまざまな社会課題と密接に関係しています。このためコニカミノルタは、自社にとどまらずサプライチェーン全体を対象とした適切な管理と課題解決に取り組み、お客様に安心して選択いただける製品・サービスの提供を通して、「共有価値の創造」を実現していきます。
これらを実現するため、サプライチェーンに関する方針および規範として、「コニカミノルタグループ人権方針」「コニカミノルタ調達方針」に加え、RBA^※行動規範に基づく「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」を策定しています。これらの遵守をサプライヤーにも要請することで、労働（人権）、安全衛生、環境、倫理の各分野における適切な管理と継続的な改善を推進しています。また、鉱物資源の調達についても、重要な課題の一つとして位置づけています。紛争地域および高リスク地域における人権侵害や武装勢力への資金供与が国際的な課題となっていることを踏まえ、コニカミノルタは「コニカミノルタ責任ある鉱物調達方針」を定め、対応を進めています。
コニカミノルタは、これらの方針および規範に基づき、サステナブル調達および責任ある鉱物調達の取り組みを、サプライチェーン全体にわたり体系的に推進しています。サプライヤーへの要求事項の浸透に加え、リスクの把握と評価、是正および改善支援といった一連の活動を通じて、責任あるサプライチェーンの実現を目指しています。

※RBA（Responsible Business Alliance）：電子機器業界を中心に、グローバルなサプライチェーンにおける責任あるビジネスを促進することを目的とする非営利団体

サプライチェーン全体にわたるサステナビリティの取り組みを、全社横断的に推進するための体制を整備しています。
コニカミノルタの人権尊重の取り組みは、2026年度に設置したグループ人権責任者（人権担当執行役）のもと、サステナビリティを所管する経営企画部を中心に、コーポレート部門および各事業部門など推進担当部門と連携しながら推進しています。
2026年度より、グループ全体の人権尊重対応の強化を目的として、人権に関わる取り組みを全社横断的に統制する「人権尊重推進会議」を設置しました。サプライチェーンにおける持続可能性に関する取り組みについても、人権尊重推進会議の枠組みのなかで統合的に実行および管理を行っています。具体的には、サプライヤーにおける人権・労働、安全衛生、環境、倫理に関するリスクの把握と対応、サプライチェーン行動規範の対応状況の確認、是正支援などの活動を、本会議のもとで関係部門が連携して推進しています。
また、これらの取り組みの状況や重要課題については、グループ人権責任者から代表執行役社長を通じて取締役会に報告を行うなど、ガバナンス体制の強化を図っています。

コニカミノルタはグローバルに調達活動を展開しており、グループ全体の調達金額は約5,500億円、サプライヤー数は約2,500社にのぼります。地域別では、日本、ASEAN、欧州、米国、中国を中心に幅広く調達を行っており、多様な地域・サプライヤーに支えられたサプライチェーンを構築しています。
調達対象は、生産に直接使用される部品・原材料（直接材）と、事業運営や開発等に関わる物品・サービス（間接材）に大別しています。直接材の調達においては、生産拠点に近い地域からの調達を基本とする地域最適調達により、物流コストの削減や環境負荷の低減を図っています。一方で、高度な技術や品質が求められる部品については、グローバルに最適な調達先を選定し、安定的かつ高品質な供給の確保に取り組んでいます。
間接材の調達においても、各地域・拠点の実態に応じた最適な調達を行うとともに、コストや品質のみならず、環境・社会への影響にも配慮した調達を推進しています。こうした直接材・間接材双方にわたる取り組みを通じて、事業の効率性と持続可能性の両立を図っています。
このような調達構造のもとでは、サプライチェーンに内在するリスクも多様化しています。労働環境や人権に関する課題、環境負荷の低減、法令遵守や企業倫理の確保に加え、自然災害や感染症などによる供給途絶リスクへの対応も重要性を増しています。
コニカミノルタは、これらのリスクに対応し、サプライチェーン全体の持続可能性とレジリエンスを高めるため、調達活動における取り組みをサステナブル調達として体系的に推進しています。方針・行動規範に基づく要求事項の共有を出発点に、サプライヤーとの協働を通じてリスクの把握と評価、課題の是正および改善へとつなげる一連の取り組みを推進しています。

サプライチェーン全体にわたるリスクの把握と継続的な改善を実現するため、調達活動における取り組みを体系的に整備しています。
コニカミノルタは、サプライチェーンにおける課題への対応と継続的な改善を実現するため、サステナブル調達に関する取り組みを「サステナブル調達推進プログラム」として体系化しています。
各活動の概要は以下のとおりです。

サプライヤーリスク評価

取引金額やESGリスクの大きさを踏まえて選定した重要サプライヤーを対象に、SAQ^※を用いたリスク評価を実施することで、サプライチェーンに内在するリスクの把握と、対応の優先度を明確化する。

※SAQ（Self-Assessment Questionnaire）：自己評価質問票

コニカミノルタは、サプライチェーンに内在するリスクを体系的に把握し、対応の優先度を明確化するため、サプライヤーリスク評価を段階的に実施しています。
本取り組みでは、すべてのサプライヤーを一律に評価するのではなく、事業への影響度やリスクの大きさに応じて評価対象を特定し、効率的かつ実効性の高いリスク把握を行うことを基本としています。具体的には、「重要サプライヤーの選定」と「SAQによるリスク評価」の２つのステップを通じて、サプライチェーンのリスクの可視化と優先順位づけを行っています。

重要サプライヤーの選定

サプライヤーのうち、取引金額やサプライチェーンへの影響度を踏まえ、調達金額上位約80%をカバーする一次サプライヤーを基本として、「重要サプライヤー」として選定しています。これに加えて、重要部品の取り扱いや代替可能性といった生産継続性への影響、ならびに国・地域固有、事業セクター固有、商品固有、企業ガバナンス、社会、環境などのリスク観点を踏まえ、必要に応じて評価対象とすべきサプライヤーを追加しています。これにより、取引規模に基づく選定にとどまらず、リスクの観点からも重要なサプライヤーを包含する形で評価対象を選定しています。
また、一次サプライヤーが商社等の場合には、実際の製造を担う上流のサプライヤーに遡ってリスク評価を実施するなど、サプライチェーンの実態に即したリスク把握に努めています。
さらに、本取り組みは直接材サプライヤーを主たる対象としつつ、間接材についてもリスクに応じて評価対象に含めています。具体的には、主要な製造拠点における構内常駐業者や人材派遣会社など、事業活動に密接に関わるサプライヤーを対象として特定し、リスク評価を行っています。

SAQによるリスク評価

選定された重要サプライヤーを対象として、RBAの枠組みに基づくSAQを用いたリスク評価を実施しています。
SAQでは、労働（人権）、安全衛生、環境、倫理といった分野に関する管理状況および取り組み状況についてリスクを定量に評価し、総合評価としてハイリスク、ミディアムリスク、ローリスクの３つの区分に分類されます。
コニカミノルタは、この評価結果に基づき、リスクの程度に応じた対応の方向性および優先度を明確化しています。特にハイリスクと評価されたサプライヤーに対しては、改善支援を通じた是正対応を実施し、その進捗状況を継続的に確認することで、サプライチェーンにおけるリスクの低減と継続的な改善につなげています。

重点施策 （KPI）	実績			目標
	2023 年度	2024 年度	2025 年度	2025 年度	2028 年度
重要 サプライヤー数	103	143	183	―	―
評価実施数	30	131	181	―	―
評価実施率	31％	91.6％	98.9％	100％	95％

重要サプライヤーのリスク評価結果

間接材サプライヤーの 種類		リスク評価社数
		2024 年度	2025 年度
構内常駐 業者	食堂	4	3
	警備	3	2
	保全	3	2
	清掃	3	2
	その他 （医療、 廃棄物 処理等）	2	2
人材派遣・請負		11	1
物流・倉庫業者		5	5
その他		-	1
合計		31	18

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デジタルワークプレイス事業およびプロフェッショナルプリント事業では、コニカミノルタ調達方針に基づき、お客様満足の向上を目指して、サプライヤーとコニカミノルタが相互に協働して改善を進めていく「調達コラボレーション」を推進しています。これは、品質、納期、生産性、環境、経営管理側面の総合的な改善に向けて、サプライヤーとの対話や訪問を通じて課題を共有し、その解決のために必要な提案や具体的な支援を行う取り組みです。コニカミノルタ自身も、サプライヤーからのご指摘を受けて、取引上の問題点を改善しています。

環境面における調達コラボレーションとして、コニカミノルタ調達方針に基づき、サプライヤーとともに環境リスク低減を図る「環境コラボレーション」を実施しています。この取り組みは、サプライチェーンにおける含有化学物質管理を強化するために、サプライヤーの現場診断や教育支援を通して強力なパートナーシップを構築するものです。
2025年度は国内外50社のサプライヤーの製造事業所に直接出向いて現場診断を行い、サプライヤーとともに含有化学物質管理体制の強化に取り組みました。さらに、サプライヤーの製造事業所における労働、安全衛生、環境、倫理の活動を確認しています。
また、サプライヤーの自主的な含有化学物質管理を支援する活動として、法規制や現場管理を中心とした教育体制を構築し、サプライヤーの内部診断員を養成しています。2018年度からはサステナブル調達に関する社会動向やコニカミノルタの取り組みを教育に追加しています。2025年度は106件の内部診断を行いました。

2026年４月、マレーシアにおいて、世界７カ国から118社、約240名のサプライヤーが参加する取引先様説明会を開催しました。本説明会は、サプライヤーとの長期的なパートナーシップのもと、生産・調達活動の方向性と将来に向けた価値創出の考え方を共有する重要な場として位置づけています。2020年以降はリモートで実施してきましたが、今回は約7年ぶりとなる対面形式での開催となりました。当日は、事業方針や中長期戦略、生産・調達戦略に加え、セキュリティやESGといったサプライチェーン共通の重要課題について共有しました。これにより、サプライチェーン全体でのリスク低減、透明性向上、レジリエンス強化に向け、サプライヤーとともに取り組む方針を明確にしました。また、SQCDCEF（安全・品質・コスト・納期・コンプライアンス・環境・財務持続性）の観点で優れた成果をあげた14社のサプライヤーを表彰し、優良事例の共有とパートナーシップのさらなる強化を図りました。
コニカミノルタは、今後もサプライヤーとの対話と協働を通じて、サプライチェーン全体での持続可能な調達と価値創出の推進に取り組んでいきます。

サステナブル調達推進プログラムの結果にかかわらず、デジタルワークプレイス事業およびプロフェッショナルプリント事業に関わる一部のサプライヤーについて、社会的要請、お客様からの要請や入札要件などに基づきRBA VAP監査の受審と、認証の取得を推進しています。サプライヤーに監査を受審していただくにあたってはコニカミノルタの監査経験に基づき改善を支援しています。
実施例として、中国の東莞Konka Mould Plastic 有限会社に対して内部監査員向けの教育を実施するなど、自主的に内部監査を実施し、継続的な改善に取り組める体制づくりを支援しました。また、VAP監査を受審した複合機本体の生産委託先工場に対し、コニカミノルタでの改善事例を共有し是正を支援しています。
2025年度ではサプライヤー３社にてRBA VAP監査を受審し、２社で認証取得を完了していただきました。

コニカミノルタは、サプライチェーンの持続可能性に関する取り組みの一環として、鉱物資源の調達における課題に対応するため、責任ある鉱物調達を推進しています。
電子機器の製造に使用されるタングステン、タンタル、金、スズといった鉱物資源については、コンゴ民主共和国および周辺地域をはじめとする紛争・高リスク地域において、その採掘が武装勢力の資金源となり、児童労働や強制労働などの深刻な人権侵害につながる可能性が指摘されています。こうした国際的な課題に対応するため、経済協力開発機構（OECD）により「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス（以下OECDガイダンス）」が策定され、企業に対してサプライチェーンを通じた適切な対応が求められています。
また、米国金融規制改革法1502条による紛争鉱物（3TG）^※１に関する情報開示義務や、EU紛争鉱物規則の施行など、各国・地域における規制も強化されており、企業にはより高い水準での対応が求められています。さらに、Responsible Minerals Initiative（RMI）^※２や電子情報技術産業協会（JEITA）^※３などの業界団体においても、責任ある鉱物調達に関する取り組みが進められています。
コニカミノルタは、これらの国際的な動向を踏まえ、鉱物調達におけるリスクの把握と低減に取り組むとともに、サプライチェーン全体での持続可能な調達の実現を目指しています。

• ※１紛争鉱物：スズ石（スズの原鉱石）、コルタン（タンタルの原鉱石）、金、鉄マンガン重石（タングステンの原鉱石）およびその派生物。3TGとも表記
• ※２Responsible Minerals Initiative (RMI) ：紛争鉱物や高リスク地域からの鉱物調達に関する企業の責任ある行動を支援する国際団体
• ※３一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）：日本のIT・エレクトロニクス分野を中心に約400の企業・団体が加盟する業界団体

コニカミノルタは「OECDガイダンス」による「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・デリジェンスのための5ステップのフレームワーク」に準じた責任ある鉱物調達の取り組みを行っています。

コニカミノルタは「コニカミノルタ責任ある鉱物調達方針」を定め、紛争による人権侵害の防止に取り組んでいます。この方針は、すべての直接材のサプライヤーにも周知を図るとともに、取引基本契約のなかで責任ある鉱物調達に関する取り組みを求めています。また、サプライチェーン上の精錬／精製業者（以下「精錬業者」）を特定するために、国内外の生産関連会社を含めて責任ある鉱物調達調査を行う仕組みも整えています。調査を担当する調達部門などのマネジメント／スタッフには紛争鉱物に関する教育を行い、責任ある鉱物調達の取り組みに関する理解・意欲の向上を図っています。またRMIが構築した苦情処理プラットフォームを活用しています。

コニカミノルタは、RMIの発行する「Conflict Minerals Reporting Template（CMRT）」、「Extended Minerals Reporting Template（EMRT）」を利用して、当社製品の高機能化に不可欠な鉱物（3TG、コバルト、マイカ）に関する調査を行っています。調査では、3TG、コバルト、マイカの含有確認、原産国調査、自社サプライチェーン上の精錬業者の特定、精錬業者のデュー・デリジェンスの確認を行っています。リスク判断にはRMIの紛争非関与監査プログラム（Responsible Minerals Assurance Process以下「RMAP」）を活用しています。調査の結果、特定されたサプライチェーン内の精錬業者の情報をもとに、サプライチェーン全体やサプライヤーごと、製品ごとのリスク評価を行っています。その結果はグループ人権責任者に報告されています。

リスク評価の結果に基づき、すべての直接材のサプライヤーに使用している精錬業者のRMAPステータスの情報提供を行ったうえで、RMAP認証取得精錬業者への切り替えを要請しています。お客様から懸念があると指摘を受けた場合は、懸念がある精錬業者を利用しているサプライヤーにお客様の懸念を伝え、精錬業者の再精査実施の要請など適切な対応を求めています。あわせて、責任ある鉱物調達に関する規制等に関する啓発活動など、紛争非関与に向けた間接的な取り組みも行っています。

コニカミノルタはRMIのメンバーとして活動しています。また、JEITAの活動を通じて、精錬業者にRMAPへの参加を働きかけています。

コニカミノルタの責任ある鉱物調達の取り組みは本ウェブサイトで毎年公開しています。

2025年度もデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業をはじめ、インダストリー事業や画像ソリューション事業に多くのお客様から責任ある鉱物調査の要請がありました。それらすべてのお客様に対して責任ある鉱物調査票の提出など適切に必要な対応を行いました。また、調査以外の責任ある鉱物に関するお問い合わせについても、調査結果や自社の取り組みに基づき適切に回答しました。また、2018年度からはコバルト、2021年度からはマイカに関する調査を実施し、お客様からの調査要請へも適切に対応しています。