労働安全衛生

コニカミノルタは、職場の安全と従業員一人ひとりの健康の維持・増進を企業経営の基本と位置づけています。労働現場での災害は、従業員の安全を脅かすだけでなく、近隣環境や事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあることから、労働災害の防止と、従業員が安心して働ける環境づくりを重要な経営課題と認識しています。
こうした考えのもと、コニカミノルタは、取締役会が承認した「コニカミノルタ行動憲章」に基づく「コニカミノルタ労働安全衛生方針」を策定し、グループ全体で労働安全衛生活動を推進することで、健康かつ安全で働きやすい職場環境の実現を目指しています。
「コニカミノルタ労働安全衛生方針」は、グループで働く構成員（役員、従業員、嘱託、派遣従業員、パート）および構内業者（グループの構内で業務を行う請負業者、委託業者）を対象としています。

コニカミノルタは、「重篤災害^※１の防止」を重点施策として掲げ、休業度数率^※２と不安全点^※３をKPIとして設定し、継続的な改善を推進しています。
2025年度は、重篤災害^※１の発生はありませんでした。休業災害は３件（国内２件、海外１件）発生しました。休業度数率^※２は国内0.08、海外0.06、全体で0.07となりました。厚生労働省「労働災害動向調査（2025年度）」によると、国内製造業の休業度数率平均値は1.33、電気機械器具製造業の平均値は0.60であり、当社の実績はこれらを大幅に下回る水準となりました。不安全点^※３については、2025年度は197点となり、前年度の164点から20%増加しました。特に転倒災害の増加が全体水準を押し上げる要因となり、中期経営計画（2023-2025）期間中で最も高い水準となりました。
中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」では、職場に潜在する各種リスクや不安全状態を把握するため、安全性評価手法の適用範囲を拡大するとともに、現場におけるKY（危険予知）活動を重点施策として推進します。また、各部門の取り組み状況を定期的に振り返り、有効な対策を横展開することで、リスクの低減と重篤災害の未然防止につなげていきます。

• ※１重篤災害：（１）死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病（２）一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）
• ※２休業度数率：在籍労働者ののべ実労働時間数100万時間当たりの休業者数
• ※３不安全点：休業災害・不休災害・通勤災害・火災爆発事故を対象に、個々の災害・事故の種類と程度に応じて点数化し、その合算値で組織の安全状態を示す指標
• ※４：2026年度より、就業中と通勤時の安全対策の有効性を評価するため、不安全点管理は就業中を対象としました。

コニカミノルタでは、コニカミノルタ株式会社代表執行役社長が任命するグループ安全衛生管理責任者が、各事業部門の安全衛生推進責任者を任命します。また、各拠点に安全衛生委員会を設置し、グループ全体の管理体制を構築しています。
各拠点および国内グループ会社では、労働安全と健康増進を推進する組織として、労使合同の安全衛生委員会を設置し、毎月１回開催しています。同委員会は法令に則り、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成されています。委員の半数は、労働組合の推薦または労働者の代表として指名されており、会社側委員とともに活動・協議に参加しています。さらに各事業部門でも安全衛生推進委員会という形で事業推進における安全衛生管理を行っています。安全衛生上の重大な問題や懸念が判明した場合、グループ安全衛生管理責任者へ速やかに報告します。グループ労働安全衛生事務局は是正・対策を指示し、内容を検討したうえで該当部門と協力して実行します。加えて、2026年度から生産安全を主としたグループ横断的な推進機能を強化しました。
コニカミノルタ内で発生した災害は、災害データベースシステムにて24時間以内に発生報告が入力・記録され、情報共有される規則になっています。労働安全衛生の専任スタッフとしては、グループ全体で約50人を配置しています。

国内のすべての会社と海外の主要生産会社には労働安全衛生マネジメントシステムを導入しています。そのなかで、一部のグループ会社は外部認証（ISO 45001）を取得しています。外部認証を取得していない会社についても、ILOガイドラインに準拠した厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき、独自の仕組みで安全衛生活動を運用・管理しています。全世界のグループ全体のうち外部認証を取得しているのは３社で、従業員数ベースで18％となっています（2026年３月末現在）。
マネジメントシステムの対象範囲は、受入派遣社員を含む従業員が基本ですが、構内常駐の業務委託先や請負業者に対しても、各拠点の安全衛生委員会が定期的に開催する安全衛生連絡会などを通じて、安全衛生活動への協力を依頼しています。
マネジメントシステムの順法管理の対象は、労働安全衛生法と関連諸規則（労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則、有機溶剤中毒予防規則など）、労働基準法と関連規則（女性労働基準規則）、その他の安全衛生関連の法令（消防法、高圧ガス保安法、毒物および劇物取締法など）です。

コニカミノルタでは、事業所内で従事するすべての人を対象に、雇入れ時および作業内容の変更時に安全教育を実施しています。また、階層別教育として、新人安全教育、新任係長安全教育、新任管理職安全教育を実施しており、年間約350人が受講しています。また、職場ごとに必要な教育として化学物質管理者と保護具着用管理責任者を養成する教育、消防法に関わる危険物安全教育、高圧ガス安全教育、機械設備安全教育などを行っています。リスクの高い作業（フォークリフトでの運搬など）については、安全作業のための特別教育も実施しています。

2017年度から、従業員の安全意識向上を目的に、「自分の身は自分で守る」という基本的な意識と行動が短時間（５分間/回）でリフレッシュできる教育を実施しており、今後も継続していきます。2025年度はコニカミノルタ（株）と国内グループ会社の従業員および海外駐在員計約8,800名を対象にe-Learning形式で毎月実施し、95％の従業員が受講しました。海外の生産会社では、グループ内で発生した災害事例について、英語訳・中国語訳した資料を用いて情報共有を行い、該当カ所の対策および、災害の未然防止を実施しています。またグループ内で発生した行動災害を事例とし、グループ内の安全担当者を中心に作成した映像教材による教育も、安全意識向上教育の一環として継続して実施しています。

危険体感機によって、回転機器や可動機器での巻き込まれや挟まれなどを疑似的に体験し、災害の恐ろしさを実感することで未然防止につなげる危険体感教育を2014年度から海外生産拠点を中心に実施してきました。2017年度から国内へ展開し、さらに、2019年度には危険を疑似体験できるVR（バーチャルリアリティー）による体感教育プログラムも導入しています。
これらは、各生産拠点を定期的に巡回しながら、国内外の従業員に対して継続的に実施しています。また、新入社員教育や定期教育にも組み込み、災害リスクに対する感受性の維持・向上と、安全意識の継続的な醸成を図っています。

コニカミノルタは、「事業変化への対応」と「グローバル化」の面から安全管理を強化しています。

コニカミノルタでは、設備や化学物質の新規導入時と４M^※変更時に、従業員の安全と健康、火災・爆発事故、環境影響などを含めた総合的な観点からリスクアセスメントを実施する仕組みを2016年度より全社で展開し、継続的に運用してきました。この取り組みにより、重大事故につながる危険性が高い重点リスクを「引火性物質や粉じん、電気事故による火災・爆発と、機械や装置の可動部による挟まれ・巻き込まれ」と特定し、実行計画に基づいた労働災害防止対策を行っています。グループ内で大きな火災・爆発事故を発生させないために、具体的な取り組みとして、外部の識者の意見を踏まえ、2022年度に「グループ安全衛生管理規程」を大幅に改訂しました。この改訂においては、事業部門や関係会社が主体となってリスクアセスメントを実施することを明確化するとともに、体制、責任および権限を規定しました。また、あわせて「リスクアセスメント細則」を制定し、実施に関するルールおよび手順を明確化しました。2022年度以降は、これらのルールに基づき、事業部門および関係会社が主体となって推進しています。さらに、新規導入時や４M^※変更時に限らず、既存設備および作業についても、計画的かつ継続的にリスクアセスメントを実施しています。

※4M：Man（人）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（方法）

従業員が働きがいを感じて創造性や独自性を発揮するためには、災害がなく健康的であり、なおかつ安心して働ける職場環境が重要です。コニカミノルタでは、そのような職場環境実現のために❝安全はすべてに優先する❞文化の構築が必要と考え、2026年度からの中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」期間は下記３つの取り組みを行って安全文化の構築を進めます。

• リスクアセスメントのブラッシュアップによる、重大・重篤災害リスクの低減
• 作業の危険性への気づきの共有と身体的負荷に配慮した管理による作業リスクの低減
• 個人の安全意識向上と安全行動の実践による、共通安全の推進

コニカミノルタでは、2021年に発生した工場事故を風化させることなく将来の災害防止につなげるため、2023年度より事故発生日である７月６日を「安全の日」と定めています。「安全の日」には役員が国内外の生産拠点や関係会社を訪問し、従業員との対話や職場の安全確認を通じて、安全意識の向上と安全文化の醸成に取り組んでいます。
さらに、重篤な事故・災害の事例や教訓を継続的に伝承することを目として、2026年度には「安全伝承室」を開設しました。