健康経営

健康リスク保有者をフィジカル・メンタルの両面から分類し、各層に応じた施策と数値目標を設定して、リスクの低減を図っています。

メンタル面では、全従業員を対象としたストレスチェックを年２回実施し、毎回90％以上の従業員が受検しています（2025年度実績：約91％）。ストレスチェック結果をセルフケアに活用するとともに、集団分析により職場別のストレス度を４段階に層別した分析結果を各組織長にフィードバックしています。最もストレス度の高い職場については産業保健スタッフがサポートして、改善策を立案・実行した結果、直近5年間で減少傾向にありましたが、2025年度に一部で悪化の兆候が見られたため、事前予防の取り組みを開始しました。さらに、健康施策の重要テーマである「組織健康度の向上」に向けて、「組織のストレス度低減」に加え、「組織活性度の向上」に注力しています。特に組織改善の要望が強い部門に対しては、追加設問を活用することでより解像度の高いデータを提供し、職場実態の把握と環境改善につなげる取り組みを推進しています。
また、メンタル不調による休務から復職する従業員を対象とした「復職準備勤務制度」を設け、最大３カ月のリハビリ勤務期間中に産業医・職場上長・人事との面談を最低３回設けるなど、スムーズな復職に向けて、対象者への手厚いフォローを実施しています。
これらの対策を継続してきた結果、2025年度のコニカミノルタ（株）従業員のメンタル不調による休務日数は、前健康施策最終年度である2022年度と比較して4.3%減少しました。一方で、休務者数については増加しており、アブセンティーズムのKPIとして設定している「休務者一人当たりの平均休務日数」の2022年度比削減率についても、目標17％減に対して７％減となり、目標には届きませんでした。今後もメンタル不調の未然防止や早期対応、復職支援など各種施策の充実に取り組み、アブセンティーズムの改善を図っていきます。
また、前中期計画の後半より、メンタルヘルス対策においては、単純に休務日数を減らすのではなく、「必要なときにはしっかり休み、質の良い職場復帰」を目指すことで、個人と組織のパフォーマンスを高める方針に転換しました。2026年度以降の新健康中計では、メンタルヘルス休務者の1年以内再休務者を減らしていくことを目標にしています。

過重労働による健康障害の防止に向け、長時間労働の抑制施策に努めています。
コニカミノルタグループでは超過勤務時間が単月80時間以上、３カ月連続60時間以上の従業員や、超過勤務時間が45時間以上の従業員のなかでの希望者を対象とし、産業医健診を行い、過重労働による健康障害防止とパフォーマンスの最大化を目指しています。これらの対策を通して、従業員の過重労働を抑制し、ワークライフバランスのとれた、健康で働きやすい職場の実現に取り組んでいます。長時間勤務者の健診がよりスムーズに行えるように、勤怠システムと健診予約システムを改修した結果、2024年度以降は長時間勤務者健診の受診率は常に90％以上、2025年12月以降は100％の受診率を維持しています。受診率のさらなる向上を目指しています。
平均勤続年数、総実労働時間、有給休暇取得率などの従業員の就業に関する状況は、以下のとおりです。

	2023年度	2024年度	2025年度
平均勤続年数	20.7年	20.3年	19.7年
総実労働時間（月平均）※１	167時間	165時間	169時間
所定外労働時間（月平均）※１	25時間	22時間	25時間
有給休暇取得率	70.1％	66.1％	63.9%
自己都合退職率	3.6％	4.6％	3.0%

• 集計範囲：コニカミノルタ（株）従業員が対象
• ※１裁量労働者については、みなし労働時間ではなく、実労働時間で超過時間を算出。

運動・睡眠・食事・喫煙の生活習慣を可視化し、従業員の行動変容を支援するとともに、健診データに基づく将来の疾病リスクの提示や禁煙・受動喫煙対策を通じて、疾病予防に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、従業員の健康度を示す指標として、健康の基本である４つの生活習慣（運動、睡眠、食事、喫煙）を「みえる化」することで健康意識を向上させるとともに、さまざまな健康増進イベント（通算：年間10回以上）による支援活動を実施しています。
具体的には、国内グループ全体で、従業員の運動や歩行習慣の定着に向けたチーム対抗でのウォーキングイベントや外部インストラクターによる運動講習会、食事習慣の改善・意識向上を狙いとした食事習慣改善アプリ＆サイト「あすけん（法人契約）」の導入などを行っています。毎年定期的に実施しているウォーキングイベントは、常に従業員の半数以上が参加しています。さらに、コニカミノルタ社陸上部との連携イベントも企画・開催し、エンゲージメントの向上も目指しています。2025年度はヤクルト本社・あすけん社等との連携による腸活・栄養バランス・朝食欠食・摂取カロリー改善イベントを各拠点にて開催し、のべ2,500名超が参加しました。

その結果、健康意識の高い「生活習慣の改善にすでに取り組んでいる（もしくは今後取り組みを開始したいと考えている）従業員の割合」は、高い水準を維持しています。
従業員の生活習慣については、運動・喫煙・睡眠・食事のすべての項目について改善が見られました。2026年度も引き続き身体活動の促進や食事習慣改善のための食育イベントや睡眠改善に向けたセミナーなどの施策を積極的に実施し、改善を進めていきます。

従業員の生活習慣改善を支援するため、直近の健康診断結果に基づき、今後10年間に脳卒中、脳梗塞や心筋梗塞を発症するリスクを個人ごとに提示するウェブサイトを提供しています。この仕組みは、従業員に加え、健康保険の被扶養者である配偶者も利用できます。

受動喫煙対策として、過去、構内喫煙所の段階的な削減と喫煙所の屋外化、構内一日禁煙デーなどを実施するとともに、喫煙者には禁煙サポートプログラムへの参加を推奨してきました。2020年４月からは、喫煙に対する法規制強化を踏まえて、受動喫煙の防止と喫煙率のさらなる低下を目的に、労働組合と密に連携を取り国内グループ会社全体で「構内・所定就業時間内全面禁煙化」に踏み切りました。これらの対策が奏功し、喫煙率は年々低下しています。

アンケート調査からプレゼンティーズムの主要因を分析し、首・肩の痛み、腰痛、眼精疲労等の改善に向けた取り組みを進めています。事業効果を検証するため、ICTを活用した改善プログラム（投資額997.5万円）を３カ月間集中的に展開した結果、症状の緩和、運動習慣の改善、メンタルリスクの軽減が確認されました。金額換算すると1,750万円の利益貢献に相当することが検証できたため、本プログラムの継続導入を行っていきます（年間投資金額：600万円）。
また、健康問題による労働機能障害の程度を測定する手法WFunを用いて調査を行ったところ、中程度以上の労働機能障害がある方の割合が2025年度は17.7％となりました。首肩こり・腰痛改善プログラム参加者の改善効果については、有症状日数は平均で2.3日減少し、１人当たりの労働生産性向上額は27,148円/月と改善ました。また、運動習慣がない方が11.4%減少し、睡眠による休養が十分に取れている方が11.3%増加した結果となりました。2026年度も睡眠課題解決に向けた介入性の高いプログラムややウォーキング、食育のイベント、首肩こり・腰痛改善プログラムの推進といったさまざまな角度からWFun改善に向け施策を進めていきます。

女性従業員が心身ともに健康に働き続けられるよう、婦人科がんの早期発見に向けた受診環境の整備と、月経・更年期など女性特有の健康課題への支援に取り組んでいます。

女性活躍推進・健康支援強化の観点から、婦人科がんの早期発見、早期対応を目的として、がん検診の受診率向上を図っています。健康保険組合からの検診費用の補助に加えて、構内への検診車の導入や提携医療機関を増やすなど、受診環境の整備や感染防止策に取り組んだ結果、国内のコニカミノルタグループにおける乳がん・子宮頸がん検診の受診率は、中期的に上昇しています。
2023年度以降は、定期健康診断と同時に受診できる場所を増やすなど従業員の利便性の観点からの取り組みも実施しており、受診率は高い水準を維持しています。今後もこのような取り組みを継続し、女性の健康推進を強力に支援していきます。

2021年度からは、女性特有の健康課題へのプログラムとしてFEMTECH（フェムテック）^※１の試験的導入を開始しています。女性従業員はライフステージごとに、女性特有の健康課題に直面し、パフォーマンスの低下やキャリア形成の阻害要因となっている可能性があることから、女性従業員の健康課題を組織・会社として取り組むべき課題と捉え、心身の健康確保と働きやすい職場環境の整備を目的とし、「正しい知識を正しく学ぶ」ため、プログラム導入前に専門家による「女性のカラダ知識講座」を開催しました。また、男性従業員にも参加を促すことで職場における理解を深める契機と捉えています。

※１FEMTECH（フェムテック）：female（女性）とtechnology（テクノロジー）をかけ合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決するサービス・プロダクトを指す。

プログラム開始から６カ月後に、利用前後の業務パフォーマンスを検証した結果、月経プログラムでは37.3ポイント（46.0%→83.3%）、更年期プログラムでは4.8ポイント（71.9%→76.7%）の改善が確認されました。また、月経・更年期による不調が「１カ月のうちに影響を与える日数の変化」では、月経プログラムで2.1日、更年期プログラムで3.8日の改善が確認されたとともに、プログラム利用者における中・重度の有症状者比率の減少（月経70.0％→50.0％、更年期 38.7％→16.6％）につながっており、これらの結果から、仕事における生産性にも良い影響が出ていると推測されます。

コニカミノルタは、「従業員の健康がすべての基盤」との認識のもと、「健康第一」の風土醸成を通じて健康経営を推進するという理念「コニカミノルタグループ健康宣言」に基づいて、会社と健康保険組合のリソースを最大限活用できるよう、コラボヘルスを推進し各種健康増進策を立案・実行しています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが評価され、コニカミノルタ株式会社は経済産業省が主導する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年から2026年まで連続して認定され続けています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」には、2015年以降計７回選定されています。
国内グループ会社におきましても連携して各種施策を進めており、グループ会社２社が「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に選定されました。

人財採用面におきましてコニカミノルタでは、新卒一括採用のみに頼らず、積極的に中途採用を行い即戦力となる人財を確保してきました。また、外部評価とあわせてさまざまな媒体で、健康経営を積極的に推進している会社であることをPRするとともに、採用活動全般を強化しています。その結果、IT系などをはじめとした即戦力人財の獲得競争が特に激しいなかで、2025年度における中途採用は経済動向や採用環境に大きく影響されることなく必要な人財を確保できています。新卒採用におきましても「コニカミノルタは従業員の健康を大切にする会社」として高評価を得ています。また、コニカミノルタ健康推進部門の担当者が、多くの顧客企業の課題を聞き、当社が実施している対策内容やその効果検証結果を踏まえたアドバイスを提供しています。お客様のご要望に応え、顧客企業が「健康経営」に取り組むうえでのサポート役として課題解決の手助けを行うことで、顧客接点の拡大にもつながっています。