人権

人権は、すべての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。近年、国際社会で、ビジネスが人権に与える影響の大きさについて、人々の意識が高まっています。

コニカミノルタでは事業活動を行う行動原則を「コニカミノルタグループ行動憲章」に定めており、2022年４月取締役会の承認のもと、人権の尊重を行動の原則の一つとして追加しました。

また、コニカミノルタグループの企業理念、経営ビジョンに基づいて、人権に対するコニカミノルタグループの責任と決意を「コニカミノルタグループ人権方針」に定めています。本方針は2021年９月経営審議会にて承認されています。

コニカミノルタグループ人権方針

基本的な考え方

私たちコニカミノルタグループは、「Imaging to the People」を経営ビジョンに掲げ、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」を高次両立させることを目指しています。その実現にあたり、人権の尊重をコニカミノルタグループが事業活動を行う上での基本原則ととらえ、その責任を果たすことに努めます。

私たちは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を支持し尊重します。また、事業を展開する各国の関連法令を遵守します。各国の法令と国際規範に乖離がある場合、国際規範を尊重し優先するための方法を追求していきます。

本方針は、コニカミノルタグループの企業理念、経営ビジョンに基づいて、人権に対するコニカミノルタグループの責任と決意を宣言するものであり、コニカミノルタグループ内の人権に関わるすべての規程の上位に位置付けます。

本方針の適用範囲
本方針は、コニカミノルタ株式会社およびその連結子会社からなるコニカミノルタグループのすべての役員と従業員に適用します。また、本方針に基づき、私たちは、コニカミノルタグループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます

人権尊重への取り組み

１）差別の排除

私たちは、人種、性別、国籍、年齢、性的指向・性自認、宗教、民族、障がい、妊娠状況、思想、信条、社会的身分などによる差別の排除に努めます。

２）従業員への配慮

私たちは、従業員の多様性、基本的人権、プライバシーを尊重し、あらゆる差別の根絶に努めるとともに、児童労働、強制労働、ハラスメントなどを排除し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、安全で衛生的な職場環境の提供、結社の自由と団体交渉権の尊重などに取り組みます。

３）事業活動への配慮

私たちは、サプライチェーンの行動規範に沿って、コニカミノルタグループのサプライヤーとともに責任あるサプライチェーンの維持に努めます。また、お客様のプライバシーを尊重することにより、お客様に社会的な差別をもたらさないよう取り組みます。

人権尊重の実践

１）人権デュー・デリジェンスの実施

私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、それらに対処することで、人権への負の影響の防止・軽減に努めます。

２）救済措置

私たちは、人権に関する懸念を通報できる制度を活用し、人権侵害の申し立てがあった場合には速やかに調査し、人権に対する負の影響を直接的に引き起こしたり、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを通じて是正策を講じます。

３）教育

私たちは、本方針がコニカミノルタグループのすべての事業活動に組み込まれるよう、役員、従業員等に対し、適切な教育を行います。

４）ステークホルダーとの対話

私たちは、本方針および本方針に基づく取り組みに対する外部ステークホルダーからの専門的な助言を通じて、人権尊重の取り組みを強化します。

５）情報開示

私たちは、人権への負の影響に対処するための取り組みの進捗状況について、ホームページや統合報告書などを通じ適切に情報開示します。

2022年４月１日

コニカミノルタ株式会社

代表執行役社長 兼 CEO

さらに、コニカミノルタグループ各社が取るべき具体的な行動を「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」に定め、お取引先にも同様の行動を要請しています。なお、「コニカミノルタサプライチェーン行動規範」は、2013年にCSR調達の質と透明性向上を図るために加盟したRBA（Responsible Business Alliance）の行動規範の最新版をもとにしています。

取り組みにあたっては、特に下記のグローバルな原則や国際規範の最新版を支持し尊重しています。

• 世界人権宣言
• 国際人権規約
• 国際労働機関（ILO）労働の基本的原則および権利に関する宣言
• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• OECD多国籍企業行動指針
• 国連グローバル・コンパクト
• ISO26000
• RBA行動規範

コニカミノルタの人権尊重の取り組みは、2026年度に設置したグループ人権責任者（人権担当執行役）のもと、サステナビリティを所管する経営企画部を中心に、推進部門であるコーポレート部門および実施部門である事業部門と連携しながら推進しています。
同年度より、グループ全体の人権尊重対応の強化を目的として全社横断的に人権に関わる取り組みを統制する「人権尊重推進会議」を設置しました。
また、人権に関する取り組み状況や重要課題については、グループ人権責任者から代表執行役社長を通じて取締役会へ報告するなど、ガバナンス体制の強化を図っています。

コニカミノルタは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の作成、人権デュー・デリジェンスの実施、是正・苦情処理メカニズムの構築を行い、人権尊重の実践に取り組んでいます。

コニカミノルタは人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、自社の事業活動がステークホルダーに対して及ぼす潜在的・顕在的な人権リスクの特定、人権への負の影響の防止または軽減策の検討・実施、進捗状況についての情報開示を継続して行っています。
なお、自社の事業活動には、新規および追加投資、M&Aによる事業拡大、新規プロジェクトへの参入を含み、投資判断基準に人権に対する評価項目を盛り込んでいます。

コニカミノルタの事業活動や取引の結果として、潜在的または顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題について、日本の法務省が人権に関する主要な国際ルール、フレームワーク、ガイドラインから整理した“企業が配慮すべき主要な人権リスク類型”の項目をもとに整理しました。

人権リスク項目	ステークホルダー
想定されるリスク事例	労働者		労働者以外の ステークホルダー
	グループ 従業員	お取引先 の従業員	お客様	地域住民 /先住民
賃金・福利厚生賃金の不足、未払、生活賃金の不確保、同一労働・同一資格における賃金の不均等など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
過剰・不当な労働法定外の時間外労働、連続勤務、休暇の取得制限など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
労働安全衛生労働負荷への健康障害の防止不備、労働災害の発生など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
結社の自由労働組合、団体交渉への参加/不参加の強制など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
差別性別、年齢、国籍や雇用形態（正規・非正規）による差別など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
賄賂・腐敗公務員に対する贈収賄、通関手続き等における金品の提供など	レ該当	レ該当	非該当	非該当
消費者の安全と知る権利消費者の心身や健康を害するような製品・サービスの提供や製品表示等における不当表示や消費者の知る権利の侵害など	レ該当	非該当	レ該当	非該当
ジェンダーに関する人権問題男女間での賃金等の待遇格差、性的マイノリティー当事者が不利益を被る、広告における差別的な表現など	レ該当	レ該当	レ該当	非該当
ハラスメントパワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ、介護ハラスメントなど	レ該当	レ該当	レ該当	非該当
表現の自由企業活動への意見の抑制、従業員による会社や待遇への意見の抑制など	レ該当	レ該当	レ該当	非該当
知的財産権発明に対する対価の不払い、個人の知的財産権への侵害など	レ該当	レ該当	レ該当	非該当
強制的な労働労働者の同意のない労働、人身売買への関与、身分証明書の保管など	レ該当	レ該当	非該当	レ該当
児童労働・若年労働児童の学習機会の損失、成長・健康への影響、18歳未満の若年労働者の配慮不足など	レ該当	レ該当	非該当	レ該当
居住移転の自由意志に反した居住地の移転、事業活動による地域住人の立ち退き、転勤の強制など	レ該当	レ該当	非該当	レ該当
生態系劣化や水、気候変動に関する人権課題事業活動による環境破壊、生態系の劣化や水ストレス、地球温暖化加速事業への資金提供など	レ該当	レ該当	非該当	レ該当
外国人・移民労働者の権利外国人・移民労働者への差別、労働条件の特定言語での提示、採用における手数料の搾取など	レ該当	レ該当	レ該当	レ該当
救済へアクセスする権利申し立てプロセスの認知不十分、アクセスの制限など	レ該当	レ該当	レ該当	レ該当
テクノロジー・AIに関する人権課題AI利用による差別的な人権問題の発生、自社製品による差別的利用など	レ該当	レ該当	レ該当	レ該当
プライバシーの権利個人情報、要配慮情報の不適切な取得、保管、公開または、第三者への提供など	レ該当	レ該当	レ該当	レ該当

抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権リスクについて、製品サプライチェーンの各プロセス（開発、調達、生産、物流、販売、リサイクル・廃棄）ごとに人権侵害の深刻度と発生可能性を評価しました。負の影響評価には、グループ生産拠点および重要サプライヤーを対象に実施したリスク評価アンケートの結果も反映しました。評価結果はCEOを含む経営層に報告・協議のうえ、優先度が高い人権リスクを特定しました。
深刻度は、人権リスクが顕在化した場合の人権侵害の深刻さを、規模、範囲、是正可能性に基づき評価しています。
発生可能性は、人権リスクが顕在化する可能性を、過去の発生頻度、将来の発生可能性、管理体制に基づき評価しています。
評価結果は定期的に見直すとともに、特に優先度が高いと考えられる人権リスクについては人事、法務、調達、品質、IT、サステナビリティを担当する各部門が目標設定・施策の検討・推進を通じて、負の影響の防止・軽減を進めていきます。

重点施策 （KPI）	実績			目標
	2023 年度	2024 年度	2025 年度	2025 年度	2028 年度
拠点数	30	30	29	―	―
評価実施 拠点数	9	30	29	―	―
評価実施 割合	30%	100%	100%	100%	100%

ステークホルダー	優先度が高いと特定した人権リスク項目
グループ従業員	過剰・不当な労働、労働安全衛生、差別（女性活躍）、ジェンダーに関する人権問題、強制的な労働、児童労働・若年労働、プライバシーの権利
お取引先の従業員	過剰・不当な労働、労働安全衛生、差別、外国人・移民労働者の権利
地域住民/先住民	強制的な労働、児童労働・若年労働
お客様	プライバシーの権利

コニカミノルタでは優先度が高いと特定した人権リスクについて、適切な措置を実施し、実効性を追跡評価しています。

ステークホルダー	優先度が高いと特定した人権リスク項目	適切な措置の実施 （負の影響の防止・軽減）	実効性の追跡評価
グループ従業員	過剰・不当な労働 過重労働対策	勤怠システムにて所定外労働時間を把握	所定外労働時間の増加傾向なし
	労働安全衛生 労働安全衛生	事業変化に対応するリスクアセスメント実施 安全巡視や安全教育実施	重篤災害発生件数０件を継続
	差別（女性活躍） DE&I	女性リーダー候補への個別育成計画の立案・実行と研修の実施 男性従業員の育児参画促進や仕事と介護の両立支援の充実	女性管理職比率が上昇傾向
	ジェンダーに関する 人権問題 コンプライアンス	セクシャルハラスメント防止ガイドラインを設定しハラスメント防止教育実施 従業員が差別やハラスメントをした場合、是正措置、もしくは就業規則に従って懲戒処分実施	セクシュアルハラスメントや差別を含む人権関連の内部通報34件のうち、公表を要する重大な通報なし
	強制的な労働	国際基準と懲戒規程の整合確認	懲戒処分における減給措置を廃止
	児童労働・若年労働	各国での採用時に年齢確認を徹底	児童労働の事例なし
	プライバシーの権利 情報セキュリティ	個人情報保護および情報セキュリティに関する教育実施 グループ全体でインシデントに備えた体制（KM-CSIRT）を整備	KM-CSIRTへのインシデント報告に適切に対応し、事業への影響なし
お取引先の従業員	過剰・不当な労働、 労働安全衛生、差別、 外国人・移民労働者の権利 サステナブル調達の取り組み	コニカミノルタサプライチェーン行動規範（=RBA行動規範）の遵守を要請 重要サプライヤーに対し自己診断アンケート（SAQ）の実施、およびSAQの結果に基づく改善計画の策定	重要サプライヤー183社中181社からSAQを回収 対象サプライヤーのうち91%において、改善計画の策定が完了
地元住民/先住民	強制的な労働、児童労働・若年労働 責任ある鉱物調達の取り組み	責任ある鉱物調達の実施	デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業において、紛争非関与が確認された３TG製錬所・監査プロセス中の製錬所の割合が65％ 主要製品の一つであるトナー、光学レンズと機能フィルムの一部製品が紛争非関与であることを確認
お客様	プライバシーの権利 個人情報の保護顧客責任・品質	GDPRに対応した個人情報保護方針および個人情報保護規程を策定 製品セキュリティガイドラインを制定し、グループ全体で製品・サービスのセキュア開発・運用プロセスを推進	製品の重大セキュリティ事故発生件数０件を継続

コニカミノルタでは自社生産拠点における人権リスク軽減のため第三者監査（RBA VAP監査）を継続的に受審しています。2026年４月１日時点では以下の主要な３拠点にて認証を保有しています。

事業所名	所在国	認証ランク	認証期限
Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.	中国	Platinum	2027年８月22日
Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシア	Platinum	2027年９月25日
コニカミノルタ メカトロニクス株式会社　 本社	日本	Platinum	2026年10月９日

コニカミノルタはウェブサイトや統合報告書を通じて、定期的かつタイムリーに取り組み内容を公開していきます。

コニカミノルタは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、コニカミノルタの事業活動およびサプライチェーンに関連して、人権への負の影響を受けた、またはそのおそれがある場合に、適切な是正および救済につなげるための通報窓口（グリーバンスメカニズム）を整備しています。人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査し、コニカミノルタが人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを通して是正措置を講じていきます。

コニカミノルタは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の正会員として、JaCERが運営する対話救済プラットフォームを通じ、人権に関する通報を受け付けています。このプラットフォームは、非司法的なグリーバンスメカニズムとして、第三者の立場から専門的な知見を活かし、公正かつ適切に処理されるよう支援するものです。従業員、お取引先、サプライチェーン関係者、地域住民、その他コニカミノルタの事業活動に関係する方など、すべてのステークホルダーが利用でき、匿名での通報も可能です。また、代理人や支援団体の利用も可能であり、通報者が十分な情報に基づき、公平に手続きへ参加できるよう配慮しています。
通報にあたっては、不利益や報復が生じないよう配慮し、通報者が安心して声を上げられる環境の確保に努めています。通報を受け付けた後の手続きや各段階の流れについては、JaCERが定める手続きに基づき、内容に応じて適切に進められます。
コニカミノルタは通報者に進捗状況を共有しながら、必要な事実確認や対話を通じて、是正および救済に向けた対応を検討・実施します。これらの対応は、国際的に認められた人権基準に適合する形で行います。
コニカミノルタは、寄せられた通報内容や傾向を分析し、その結果を人権デュー・デリジェンスの改善や再発防止策の検討に活かすことで、グリーバンスメカニズムの実効性向上と継続的な改善に取り組みます。あわせて、個人情報や守秘義務に十分配慮したうえで、制度全体の運用状況については、JaCERが公開する情報も活用し、透明性の確保に努めています。

コニカミノルタでは国内グループだけでなく海外にも内部通報制度「ヘルプライン」窓口を設けています。この制度は匿名の通報が可能で通報者が不利益を被ることはありません。

寄せられた通報については、調査の必要性を公正・公平かつ誠実に検討し、通報者に今後の対応について連絡するとともに、内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。コンプライアンス上の問題があった場合には通報システムの主幹部門が関係部門と連携し是正するとともに、再発防止を図っています。br グループコンプライアンス担当役員は、すべての内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。
2025年度の内部通報のうち、人権関連（パワーハラスメント／セクシュアルハラスメント／差別／不適切な扱い）に関連する内部通報件数は、34件でした。

なお、公表を必要とする重要問題の発生はありませんでした。

コニカミノルタでは健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、ハラスメントの発生を防止し、万一発生した場合には迅速かつ適切に対応するため、「ハラスメント相談窓口」を設けています。窓口では、相談者のプライバシーを厳重に保護し、相談内容に関する秘密を厳守します。また、相談を行ったことにより、相談者が不利益を被ることはありません。寄せられた相談については、「ハラスメント相談対応フロー」に基づき、適切かつ公平に対応しています。

日本、中国、東南アジア地域では、サプライヤーに対しても「ヘルプライン」を開放し、欧州でもサプライヤーに対して開放しています。北米においてはサプライヤーを含む全ステークホルダーに開放しています。なお、2025年度のサプライヤーからの通報はありませんでした。

製品・サービスの脆弱性に関する情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、社外の公的機関などと連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT」を立ち上げています。KONICA MINOLTA PSIRTでは社外ステークホルダーからコニカミノルタの製品・サービスに関する脆弱性の届け出を受けた場合、国際的な脆弱性ハンドリングプロセスに準拠して適切な対応を行います。

人権デュー・デリジェンスやグリーバンスメカニズムを通じて発見された人権リスクについて、負の影響を受ける可能性のある当事者の声や社内外の有識者の助言を取り入れ適切に是正措置を講じています。以下はその具体的な事例です。

コニカミノルタメカトロニクス株式会社本社が受審したRBA VAP監査にて、火災発生時の避難経路の一部に容易にアクセスできない避難口が確認され、避難口の追加工事を行いました。また、就業規則の懲戒の項において減給処分がありましたが、当該規定は労働対価の不払いにあたると判断し、コニカミノルタ株式会社に遡り就業規則の改定を実施しました。

コニカミノルタビジネステクノロジー（東莞）有限公司が受審したRBA VAP監査にて、工場内の一部の電気ボックスにおいて警告表示が未設置であることが確認され、速やかに必要な警告表示を設置しました。また、オンサイトサービスプロバイダーの一部において、社会保険料の月額拠出基数が法令で求められる水準を下回って設定されていることが確認され、当該プロバイダーに対し是正を要請し、法令に基づく適正な基準への修正を実施しました。

マレーシアのサプライヤー２社とタイの生産委託先１社において、外国人労働者に対する採用手数料搾取や不十分な安全対策等の情報提供がステークホルダーからありました。サプライヤー・生産委託先へ、事実確認と事実がある場合の是正、是正後の第三者による確認を依頼し、是正（例：返金、適切な保護具の提供）および第三者による是正の確認を進めました。

SAQの結果、ハイリスクと評価されたサプライヤーにおいて、採用時の費用徴収禁止や、週60時間未満の労働時間を定める方針が未整備であることが確認されました。これを受け、当該サプライヤーは是正措置として、管理規程を制定し、採用手続きにおける求職者からの費用徴収の禁止、週労働時間60時間未満および週平均残業時間20時間以内の基準を明文化しました。

人権尊重の取り組みを強化するためステークホルダーとの対話を実施しています。

コニカミノルタ（株）では労働協約が締結されており、社長出席のもと、年４回の定例の労使間での経営協議会を通して、会社経営状況について、労働組合に説明する場を設けるとともに、労働組合の方針の説明も受けています。また、その他多くのグループ会社においても、各々に労働組合や従業員会が組織されており、良好な労使関係を築いています。

コニカミノルタは、製品、サービスごとに、コールセンターやウェブサイトの相談窓口を世界各国で設置しています。各窓口に寄せられる不具合情報やお問い合わせに迅速に対応するとともに、それらの情報を一元集約して、品質状況やご要望などの把握に努めています。
また、AI技術の利活用について、外部有識者を交えたAI倫理審査委員会を設置し、適正な利活用について確認しています。