コンプライアンス

コンプライアンス推進計画を作成し、各部門およびグループ各社に施策の推進状況の報告を義務づけています。

コニカミノルタでは、社会的要求の将来動向とコンプライアンスリスクアセスメントの結果を考慮して重要課題を特定したうえで、各年度の方針および計画を作成し、各部門およびグループ各社に、それに従った施策の実施を要請しています。2025年度も、各部門が、管理下にある子会社も含めて、それぞれの事業領域におけるリスクも加味して独自の計画を立て、施策を実施しました。
コニカミノルタ（株）の各部門および国内グループ会社の責任者は毎月、海外グループ会社の責任者は四半期ごとに、それぞれ自部門または自社におけるコンプライアンス施策の推進状況と問題について記載した報告書を作成し、グループコンプライアンス担当役員に報告することが義務づけられています。「コニカミノルタグループ行動憲章」の違反につながる重大な問題が起きた場合には、担当役員への即時の報告が求められています。
担当役員になされたこれらの報告をもとに、コンプライアンス推進支援部署と各地域推進支援役が適宜連携して、グループ全体の活動を展開し、課題については次年度の計画に反映しています。
代表執行役社長の直轄組織である経営監査室はコニカミノルタ（株）および国内・海外子会社の内部監査を行っています。内部監査はコンプライアンスの視点からも行われ、年次計画に従った施策の実施状況やコンプライアンスを徹底するための体制について細かくチェックされます。抽出された課題については、是正計画が作成され、推進支援部署や各地域推進支援役の支援を受けて実施され、フォローアップ監査で確認されます。
またこれら一連のコンプライアンス推進活動（コンプライアンスシステム）を監査法人に定期的に報告しています。

	2023年度	2024年度	2025年度
公表を要する重大なコンプライアンス問題の発生件数（件）	0	0	0

グループ全体を統括するコンプライアンス推進体制を構築しています。

コニカミノルタでは、グループコンプライアンスの最終責任者であるコニカミノルタ（株）代表執行役社長のもと、取締役会で任命されたグループコンプライアンス担当役員が、グループコンプライアンス推進上の重要事項を決定し、腐敗防止や個人情報保護をはじめとするコンプライアンス遵守と推進を統括する責務を負っています。その遂行のため、担当役員の諮問機関として、事業およびコーポレートの各機能を担当する役員で構成される「グループコンプライアンス委員会」を組織しています。
また、コニカミノルタ（株）では、各部門の部門長が自部門の責任者として、国内外のグループ会社では各社の社長がその責任者として、それぞれコンプライアンスの推進を行う体制としています。なお、担当役員は、グループ内の推進状況や重要な問題に関して、年に２回監査委員会に報告しています。

コンプライアンス活動におけるグループ連携を強化しています。

コニカミノルタ（株）の法務部がコンプライアンス推進支援部署として、グループコンプライアンス担当役員を補佐し、コンプライアンス推進上の重要事項や推進施策の立案を行うとともに、各部門・グループ各社の活動を直接的、間接的に支援し、横断的なコンプライアンス活動を推進しています。
また、担当役員は、欧州、北米、中国および東南アジアにおけるコンプライアンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じた推進活動を実行しています。2025年度も、コンプライアンス推進支援部署と各地域推進支援役とが連携して、新規に買収した国内外の会社や小規模のグループ会社に対するコンプライアンス導入支援を行い、グループ全体におけるコンプライアンスの定着に注力しました。

コニカミノルタでは、国・地域が異なっても、グループ全従業員で共有すべき行動原理として、「コニカミノルタグループ行動憲章」を制定しています。さらに、グループで働く一人ひとりが共通した理解を持ち、実践できるように、この内容を数十カ国語（日本語、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語、ロシア語、韓国語、タイ語、ベトナム語、マレーシア語など）でグループ各社のイントラネットに掲載しています。

コニカミノルタ（株）代表執行役社長による「コンプライアンス推進宣言」に基づいて、国内外のグループ会社社長が宣言書を作成し、あらゆる機会を捉えてグループ会社従業員にも周知しています。

コニカミノルタでは、グループ各社の役員・従業員が、行動憲章、各社の社長による「コンプライアンス推進宣言」および内部通報制度「ヘルプライン」の意義と使用方法を理解したうえで、各自がコンプライアンス最優先で行動することを確認するために、全世界のグループ会社の役員、管理職、従業員にコンプライアンス確認書の提出を求め、社会的良識と責任を持って行動すること、さらに、コンプライアンスの理解と遵守を徹底することについて、毎年再確認をしています。

	2023年度	2024年度	2025年度
グループ行動憲章に関する教育受講率	100%	100%	99.9%
コンプライアンス最優先確認書の提出率	100%	100%	99.9%

コニカミノルタグループ共通では、「コニカミノルタグループ行動憲章」およびそれを実践するための具体的な行動を示した「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を定めていますが、グループ各社の社長が必要と判断する場合には、これらをベースとして、さらに各国の法令や企業倫理に対応したマニュアルや行動規範を作成し、イントラネットに掲載、周知を図っています。

コニカミノルタでは、コニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則である「コニカミノルタグループ行動憲章」、その実践のための「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」を基本とし、毎年、包括的なリスクアセスメントを実施してコンプライアンスに関わるリスクを抽出しています。それらのリスクをリスクマネジメント委員会に報告するとともに、コンプライアンスの重要課題として特定し、優先的に取り組みを進めています。
また、従業員に対しては、コニカミノルタフィロソフィーに沿った人財を高く評価し、チャレンジ行動についてはその結果に関わらず評価し報酬に反映する仕組みを導入しています。他方で、コンプライアンス違反は、各社の就業規則や社内規程類に基づいて処罰することによって、コンプライアンスの実践を推進しています。

コニカミノルタ（株）では、階層別教育として、新入社員、中途採用者、中堅社員、新任管理職、新任役員のそれぞれを対象に毎年行われる研修のなかで、コンプライアンス教育を実施しています。また、国内の全グループ会社従業員（パートタイムや契約社員含む）を対象に、各種の法令セミナーを毎年開催しています。2025年度は腐敗防止法、独占禁止法、中小受託取引適正化法（従来の下請法の改正法）、個人情報保護法、欧州一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）、安全保障輸出管理のセミナー、およびハラスメント防止教育を実施しました。さらに、各事業部門および国内のグループ会社では、それぞれの事業環境にあわせた特徴的なコンプライアンス教育も実施しています。
海外のグループ各社では、コンプライアンス推進支援役が年間の教育計画を策定し、各国の法律に応じた独自教育を実施しています。北米および欧州のグループ会社では、全従業員に対してe-Learningによるビジネス倫理教育が毎年行われています。
また、新任のグループ各社社長および取締役に対するコンプライアンス教育を毎年実施しており、各社経営トップの倫理観の向上、コンプライアンス推進につなげています。さらに、グループ会社社長のうち、就任4年目の社長を対象にした対話型のリフレッシュ教育も実施しており、コンプライアンスのさらなる深化を図っています。

グループ各社でシステムの整備、改善に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、国内のグループ会社の従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合、法務部長、ヘルプライン担当または外部の弁護士（社外窓口）に、電話、電子メールなど複数の手段で直接連絡、相談できる「ヘルプライン」を設けています。
海外グループ会社では、北米、欧州、中国、東南アジア、その他の地域ごとに、各地域のすべてのグループ会社を対象とした内部通報を受け付けており、グループ会社内の社内窓口だけでなく、外部の弁護士など、第三者による社外窓口も設置しています。欧州では、24時間・複数言語対応をしています。
コニカミノルタグループの日本、中国、東南アジア地域では、サプライヤーに対しても「ヘルプライン」を開放しており、欧州でもサプライヤーに対して開放を開始しました。北米においてはサプライヤーを含む全ステークホルダーに開放しています。
コニカミノルタグループのヘルプラインではいずれも、窓口に連絡・相談したことで、通報者が不利益を被ることはありません。寄せられた通報については、調査の必要性を公正・公平かつ誠実に検討し、通報者に今後の対応について連絡するとともに、内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。コンプライアンス上の問題があった場合には通報システムの主管部門が関係部門と連携し是正するとともに、再発防止を図っています。
グループコンプライアンス担当役員は、すべての内部通報情報を定期的に監査委員会に報告しています。
今年度、外部公表を要する通報はありませんでした。

内部通報 件数	2023年度	2024年度	2025年度
合計	42	71	77
国内	13	17	19
海外	29	54	58

腐敗リスクの高さにも対応した腐敗防止施策をグローバルに実施しています。

経済のグローバル化の進行にともない、国内のみでなく国際間の商取引においても、腐敗防止の要請は高まり、規制も強化されています。コニカミノルタでは、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」の「2．公正・透明な事業活動」において、贈収賄の禁止、寄付・政治献金やチャリティーに関するポリシー、インサイダー取引の禁止、利益相反、反社会的勢力との関係遮断など、腐敗防止に関連した事項を規定しています。
社会的要求、企業や社会に与える影響の大きさ、発生頻度を考慮して毎年策定するグループコンプライアンス年度計画において、2025年度も独占禁止法と腐敗防止策を優先課題と位置づけ、ワールドワイドに構築したコンプライアンス推進体制のもと、各国・地域の法律、事業環境、慣習に合致した教育を継続的に行いました。それぞれの課題やリスクの状況は、コンプライアンス月報・四半期報にてグループコンプライアンス担当役員に定期的に報告されています。
各国・地域の法律や文化、社会情勢の変化に応じて腐敗防止ガイドラインを改訂し、グループ全従業員に周知徹底を図っています。
また、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が毎年公開している各国の腐敗認識指数（Corruption Perceptions Index：CPI）を加味し、腐敗リスクの高い国で操業している事業において、包括的な腐敗防止の一環として贈答接待基準・ルールの設定を展開しています。経理のモニタリングやチェックを実施し、各子会社において展開、四半期に一度コンプライアンス担当部門へ報告する体制で運用しています。

	2023年度	2024年度	2025年度
贈賄、腐敗行為に関わる問題の発生件数（件）	0	0	0

各地域の法律・事業環境に応じて、独占禁止法に関する方針策定、教育に取り組んでいます。

コニカミノルタでは、独占禁止法に関する問題が発生すると企業や経済社会に与える影響が極めて大きいと認識し、「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」の「2．公正・透明な事業活動」において、各国・各地域での独占の禁止、公正な競争、公正な取引に関する法令や規則などの遵守と公正・透明な企業間取引に関連した事項を規定しています。2025年度も引き続きグループコンプライアンス年度計画において独占禁止法遵守を優先テーマと位置づけ、コンプライアンス推進支援部署および各地域推進支援役が中心となって、コニカミノルタ（株）の部門および国内外の子会社に対して、各地域の法律・事業環境に応じた教育を行いました。独占禁止法に関する問題やリスクについては、定期的にコンプライアンス月報・四半期報でグループコンプライアンス担当役員に報告されています。

	2023年度	2024年度	2025年度
独占禁止法違反 事例件数（件）	0	0	0

国際的な平和と安全のために、厳正な輸出管理を実施しています。

大量破壊兵器の拡散やテロなどが懸念される世界情勢を踏まえ、日本国政府は国際社会の一員として「核不拡散条約」や「ワッセナー・アレンジメント」などの国際的な条約・レジームに参加し、それらの遵守事項を「外国為替及び外国貿易法」に反映しています。同法は、兵器はもちろん、兵器に転用されるおそれのある物品、技術の提供を規制し、（1）国際的な合意でリストアップされた、兵器への転用が可能な高度技術製品（技術）か否かの判定（該非判定）、（2）大量破壊兵器の開発、製造などに用いられるおそれがないか、需要者、用途の確認（取引審査）を行うよう定めています。
コニカミノルタでは、取引に際して「外国為替及び外国貿易法」を確実に満たせるように、「安全保障輸出管理規程」を定め、国内のグループ会社における管理体制を構築し、厳正な該非判定と取引審査を行っています。また管理の徹底のために安全保障管理に関する従業員教育や安全保障輸出管理業務の監査などを計画的に実施しています。

コニカミノルタは、有用で信頼性のある情報を開示することを、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章」「コニカミノルタグループ行動憲章ガイダンス」に明記しています。
広告宣伝活動において、まず重視しているのは、世界各地域における各種の関係法規・業界規制などの遵守です。さらに、基本的な法律にとどまらず、事業ごとの業界や広告業界などでの自主規制、公序良俗、ステークホルダーの視点などにも配慮して、公正かつ適正な広告宣伝活動を行うよう心がけています。
遵守すべき法令として、例えば日本国内においては、「景品表示法」などの各種広告法規、JBMIA（一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会）の「複写機及び複合機の表示基準」、各媒体の考査基準などがあります。