使用済み製品の回収・リユース・リサイクル
【資源有効利用】に関する取り組み
使用済み製品の回収・リサイクルにあたっては、OECD加盟国から非OECD加盟国への電子廃棄物の輸出を禁止し、バーゼル条約の原則などへの順守を推進しています。
使用済み機器製品の回収・リサイクルプログラム
コニカミノルタは、世界各国の法規制や市場の状況にあわせた回収方法(集荷、持ち込み、郵送など)を用意し、お客様の不要になった複合機・プロダクションプリント機・プリンターなどの機器製品を回収・リサイクルするプログラムを構築しています。
日本での取り組み
日本では使用済みの複合機・プロダクションプリント機・プリンターを10カ所の回収センターで集めた後、指定した6社の協力会社にて解体とリサイクルを実施しています。廃棄後のリサイクル率(マテリアルリサイクル・サーマルリサイクル含む)を90%以上の高い水準となるように推進しています。
さらに、コニカミノルタは、「産業廃棄物の広域的処理に係る特例制度(広域認定制度)」に基づき、販売した複合機・プロダクションプリント機・プリンターなどを回収・処理する認可を環境省から受け、法人のお客様にて使用済みとなった機器を有償で回収・再資源化するプログラムを運用しています。
海外での取り組み
海外でも、各国の状況にあわせて活動を進めており、例えば欧州では、電子・電気機器の廃棄に関するEU指令(WEEE)に準拠、中国やインドといったアジア諸国をはじめ、その他各国の法律や環境ラベルの要求に沿った対応を行っています。
なお、中国では、お客様自身で当社が指定するリサイクル拠点へお持ちいただくことも可能です。
製品回収量・リサイクルのデータ詳細はESGデータ内の環境データ>資源シートをご参照ください。
障がい者雇用による使用済み複合機のリファービッシュ事業
コニカミノルタグループの特例子会社であるコニカミノルタウィズユーでは、日本国内の使用済み複合機のリファービッシュ事業を行っています。市場で回収された使用済み複合機を選別、部品交換、調整、清掃、検査などにより再度市場稼働できる状態に戻してリファービッシュ製品として販売しています。
販売されたリファービッシュ製品は、新たな資源投入をともなう製造と比較して約30%のCO2排出量の削減に貢献しています。
取り組みの詳細はこちらをご参照ください
使用済み消耗品の回収・リサイクルプログラム
コニカミノルタでは、使用済みトナーカートリッジやボトル、イメージングユニット、感光体ドラムなどの消耗品の回収・リサイクルプログラムを、日本、米国、欧州、豪州など20カ国以上で提供しています。
一部の国では、お客様が消耗品を郵送で返送いただける仕組みを整備しており、指定の方法をご利用いただくことでお客様は費用負担なく返送可能です。
回収された消耗品は、各国・地域の協力会社にて、マテリアルリサイクルを優先にリサイクルされています。
| 欧州 | ドイツ、フランス、ベルギー、イギリス、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、スペイン、ポルトガル、オーストリア、チェコ共和国、ポーランド、スロバキアなど |
|---|---|
| アジア・ オセアニア | 日本、中国、インド、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド |
| 北米 | アメリカ、カナダ |
使用済みトナーボトルをリユース
コニカミノルタでは、使用済みトナーボトルを回収してリサイクルする取り組みを進めてきました。サーキュラーエコノミーへのさらなる貢献のために、2021年からは新たに、使用済みトナーボトルにトナーを再充填して供給するリユース体制を構築し欧州で販売を開始しました。本施策によりバージンプラスチックの使用量を削減するだけでなく、トナーボトル成形時のエネルギー削減にも寄与しています。
業界団体・ネットワークへの参画
日本での事例
コニカミノルタジャパン社は、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA: Japan Business Machine and Information System Industries Association)の静脈物流委員会が運営する「回収機交換システム」に参加しています。この取り組みでは、参加する企業が製品の販売・置き換え時に回収・下取りした他社機を共同の回収デポへ持ち込むと、自動的に地域の交換センター輸送されます。その後、各社が引き取り、適切な廃棄、リサイクルを行うことで、業界全体でリサイクルを促進しています。北海道から沖縄まで全国35カ所の回収デポと9カ所の交換センターを設置し、日本全国をカバーしています。
欧州の事例
フランスではコニカミノルタビジネスソリューションズ(フランス)社が、複合機、プロダクションプリント機、プリンターメーカー15社の共同出資でCONIBI社を設立し、回収業務を委託しています。CONIBI社は独自の無料回収システムを形成し、トナーカートリッジや消耗品のリサイクルを促進しています。